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更新日:2019年7月25日

兵庫県の構造改革特区の提案状況

国による構造改革特区制度では、新たな事業を実施する場合に支障となっている法律等の規制の緩和を国に提案することができます。

この提案は、県や市町等の地方公共団体に限らず、誰でも行うことができます。

提案が認められれば、規制の特例措置として追加され、地方公共団体が国に申請し認定を受けることにより、その特例措置を活用できます。

提案状況

兵庫県からは、これまで、以下のとおり新たな特区提案を行っています。
県では市町や民間とも連携しつつ、今後も積極的に提案していきます。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部政策調整局広域調整課

電話:078-362-3057

FAX:078-362-4479

Eメール:koikichose@pref.hyogo.lg.jp