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更新日:2022年9月26日

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国家戦略特区制度の仕組み・活用事例等

産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた区域において規制改革等を総合的・集中的に推進するため、平成25年12月13日、「国家戦略特別区域法」が公布・施行されました。

平成26年5月1日、兵庫県・大阪府・京都府の全域が、「関西圏国家戦略特別区域」に指定され、現在、各事業者が規制の特例措置税制・金融支援を活用し、産業の国際競争力の強化等に繋がる事業を実施しています。

制度の概要

国家戦略特区は、岩盤規制を突破する「特例措置の創設」と、実現した特例措置を実際に活用する「個別の事業認定」の二つのプロセスがあります。
「特例措置の創設」のための提案は、事業を実施するにあたって必要な規制緩和を国に対して提案することができます。(下記左側)
「個別の事業認定」では、既に特区法により措置されている規制緩和(規制緩和メニュー)の適用を提案することができます。(下記右側)

国家戦略特区制度の仕組み

新たな規制改革事項の提案募集

事業の実施を困難とさせている規制について、課題解決につながる新たな規制緩和の提案を募集しています。県として賛同できるものについては、共同で内閣府へ提案させていただきたいと考えておりますので、提案がございましたら以下の「新たな規制改革事項に係る提案様式」によりご提出ください。

提出先:koikichose@pref.hyogo.lg.jp(広域調整課組織あて電子メールにてご提出ください)

規制の特例措置

医療や農業、観光分野などの規制の特例措置を活用することができます。また、新たな規制の特例措置を、国に提案することができます。

税制・金融支援

設備投資減税(特別償却または投資税額控除)、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等の課税の特例措置を活用することができます。

ベンチャー企業等による先駆的な事業に必要な資金の貸付けに対し、利子補給金が支給されます。

区域方針

関西圏では、「健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成」及び「チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市の形成」を目標にしています。

区域計画

関西圏では、現在53件(うち兵庫県内12件)の事業が、区域計画に位置付けられています。

<兵庫県内の事業>

事業名

実施主体

実施場所

認定日

高度医療提供事業(PDF:87KB) (地独)神戸市民病院機構 神戸市中央区

平成26年9月30日

平成29年5月22日変更

歴史的建築物利用宿泊事業(PDF:82KB) (一社)ノオト 篠山市 平成27年3月19日
国家戦略道路占用事業(PDF:221KB) 姫路市 姫路市 平成27年9月9日
特定非営利活動法人設立促進事業(PDF:59KB) 兵庫県、神戸市 兵庫県 平成27年10月20日
診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業(PDF:109KB) 兵庫県立粒子線医療センター たつの市 平成27年11月27日
都市公園占用保育所等施設設置事業(PDF:195KB) (社福)いちにわたけのこ会 西宮市 平成28年12月12日
家事支援外国人受入事業(PDF:66KB) 民間事業者 兵庫県 平成29年5月22日
地域農畜産物利用促進事業(PDF:90KB) (株)丸尾牧場 赤穂市 平成30年3月9日
地域農畜産物利用促進事業(PDF:90KB) (株)淡路の島菜園 淡路市 平成30年3月9日
地域農畜産物利用促進事業(PDF:113KB) 個人事業者 三木市

平成30年6月14日

地域農畜産物利用促進事業(PDF:93KB) (株)タネノチカラ 淡路市

平成31年2月14日

小規模保育事業(PDF:177KB) 西宮市 西宮市 令和2年9月4日

関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター

国家戦略特区法に基づき設置されている関西圏国家戦略特区雇用労働センターでは、関西圏における新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するとともに、そこで働く労働者が意欲と能力を発揮できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による無料相談、セミナーなどを実施しサポートしております。

  • 場所:グランフロント大阪北館ナレッジキャピタル8階K827号室
  • 電話:06-6136-3194(相談対応時間:月曜日~金曜日11時~20時)
  • HP:http://www.kecc.jp/

経過(兵庫県に関係する事項のみ掲載)

令和4年5月31日 第30回区域会議(令和3年度取組評価)

令和3年6月7日

第27回区域会議(令和2年度取組評価)
令和2年9月10日 第25回区域会議(小規模保育事業を申請)
令和2年5月28日 第24回区域会議(令和元年度取組評価)
令和元年5月31日 第21回区域会議(平成30年度取組評価)
平成31年2月4日 第19回区域会議(地域農畜産物利用促進事業を申請)
平成30年5月30日 第17回区域会議(平成29年度取組評価・地域農畜産物利用促進事業を申請)
平成30年3月8日 第16回区域会議(地域農畜産物利用促進事業を申請)
平成29年11月20日 規制の特例措置の提案(PDF:276KB)
平成29年5月16日 第14回区域会議(平成28年度取組評価)
平成29年4月20日 第13回区域会議(家事支援外国人受入事業を申請)
平成28年12月2日 第11回区域会議(都市公園占用保育所等施設設置事業を申請)
平成28年7月19日 規制の特例措置の提案(PDF:230KB)
平成28年3月24日 第8回区域会議(平成27年度取組評価)
平成27年11月26日

第6回区域会議(診療用粒子線照射装置海外輸出促進事業を申請)

平成27年10月27日 規制の特例措置の提案(PDF:179KB)
平成27年10月14日

第5回区域会議(特定非営利活動法人設立促進事業を申請)

平成27年9月3日

第4回区域会議(国家戦略道路占用事業を申請)

平成27年6月5日 規制の特例措置の提案(PDF:256KB)
平成27年3月11日

第3回区域会議(歴史的建築物利用宿泊事業を申請)

平成26年9月24日

第2回区域会議(高度医療提供事業を申請)

平成26年8月28日 規制の特例措置の提案(PDF:238KB)
平成26年6月23日 第1回区域会議(区域計画(素案))
平成26年5月1日 関西圏国家戦略特別区域の指定
平成25年12月13日 国家戦略特別区域法の公布・施行
平成25年9月11日 規制の特例措置の提案(PDF:1,001KB)

 

お問い合わせ

部署名:企画部総合企画局広域調整課

電話:078-362-9034

FAX:078-362-4479

Eメール:koikichose@pref.hyogo.lg.jp