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県庁再整備に備え、財政課保管の財政関係資料については、各部局からも照会閲覧が多く、令和5年度中にモデル的に電子化を推進する必要があることから、公募によるプロポーザルを実施し、財政関係資料の電子化や廃棄準備等の業務を実施する者を選定します。
令和5年度財政関係資料電子化事業業務
契約締結日から令和6年3月31日
6,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする
令和5年12月14日(木曜日)から同年12月21日(木曜日)までの間の午前9時から午後5時30分まで
回答が作成出来次第、順次回答させていただきます。
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