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更新日:2017年7月31日

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第2編 総括検証分野 4.復興計画-計画等の策定・推進の関連資料一覧

第2編 総括検証分野

4.復興計画-計画等の策定・推進の関連資料一覧
番号
資料名
概要
リンク先
1
阪神・淡路震災復興戦略ビジョン 都市再生戦略策定懇話会が、阪神・淡路地域の復興をめざして、復興事業の基本的な理念と復興への戦略ビジョンを示したもの。平成7年3月発行。 詳細のページ
2
阪神・淡路震災復興計画基本構想 2005年を目標年次に、社会機構の変革についての予測の上に立って、被災地域の住民の一日も早い生活の安定を図るため、復興の基本理念と基本目標を明らかにするために立案された「基本構想」である。 詳細のページ
3
阪神・淡路大震災からの創造的復興を目指して-阪神・淡路震災復興計画- 「都市再生戦略策定懇話会」が震災の経験と教訓を生かして提言した「阪神・淡路震災復興戦略ビジョン」及び兵庫県が策定した「阪神・淡路震災復興計画-基本構想-」、県民アンケート、各種団体の復興計画をベースに具体的な復興事業を検討し、策定した復興計画。 詳細のページ
4
阪神・淡路震災復興計画 平成7年7月に兵庫県が策定した震災復興計画。 資料のページ
5
産業復興3ヶ年計画 震災後の産業の一日も早い復旧・復興と、新たな産業構造の構築を目的として策定された計画であり、民間の自主的な産業復興活動を支援するための県行政並びに関係市町行政の指針が示されている。 詳細のページ
6
阪神・淡路震災復興計画<分野別計画>緊急インフラ整備3か年計画 しなやかな都市基盤の復興に向けて 阪神・淡路大震災で破壊された交通網やライフラインなど、生活面で緊急的な復興を要するインフラの整備計画について、兵庫県が平成7年11月に策定したものである。 詳細のページ
7
ひょうご住宅復興3か年計画住宅によるまちの再生 災害に向けて災害に強く、次世代につながる計画的で美しい住宅市街地を復興し、高齢者等に優しい安全・快適で恒久的な住宅の供給を図るために平成7年8月に策定され、平成8年7月に「恒久住宅への移行のための総合プログラム」が策定されたの受け、同8月に改訂されている。 詳細のページ
8
阪神・淡路復興委員会報告 平成7年2月16日に内閣総理大臣より諮問を受け、同10月までに14回の委員会開催と2回のヒアリングを行い、3の意見及び11の提言を行なった。その意見・提言を取りまとめた阪神・淡路復興委員会の最終報告である。  
9
阪神・淡路震災復興委員会下河辺淳「同時進行」オーラルヒストリー 阪神・淡路震災復興委員会の委員長であった下河辺淳氏のをターゲットにした同時進行オーラルヒストリーからの抜粋。平成14年3月18日、CRIPS/政策研究院により発行。  
10
阪神・淡路震災復興計画推進委員会総括提言創造的復興への戦略 阪神・淡路震災復興計画推進委員会が、復興計画3年目、緊急復興3ヵ年計画の仕上げにあたり、各専門委員会での議論と多くの県民の意見・提言等を踏まえて、今後7年間の復興計画を効果的・着実に進めるための戦略について、考慮すべき問題点を中長期的な観点から提言したものである。 詳細のページ
11
阪神・淡路震災復興計画推進方策 震災から3年を経過し、「阪神・淡路震災復興計画」の目標達成第一段階までの成果と状況を踏まえ、今後の目標の効果的且つ着実な実現を図るため、策定された方策である。 資料のページ
12
阪神・淡路震災復興計画後期5か年推進プログラム 阪神・淡路震災復興計画の前期5か年の取り組みを検証し、後期5か年に向けて復興計画の効果的な実施を図るためにとりまとめたもの。 資料のページ
13
阪神・淡路震災復興計画最終3か年推進プログラム 阪神・淡路震災復興計画最終3か年推進プログラムのうち、平成14年までの復興状況について整理した部分を抜粋した資料。平成14年12月発行。 資料のページ
14
大震災100日の記録 貝原俊民兵庫県知事(震災当時)が、震災後の取組を記した本。そのうち、特に復旧・復興に向けた想いに関する部分の抜粋である。  
15
阪神・淡路大震災-兵庫県1年の記録 災害応急・復旧対策の推進体制における組織と人員についての部分を抜粋。平成8年6月、兵庫県により発行。  
16
阪神・淡路大震災復興誌(第1巻) 兵庫県と財団法人21世紀ひょうご創造協会が発行している『阪神・淡路大震災復興誌』の第1巻で、1995年1月17日から1996年3月31までの復興に関する全記録からの、第1部3章、第2部3章、7章の抜粋。  
17
阪神・淡路大震災復興誌(第2巻) 兵庫県と財団法人21世紀ひょうご創造協会が発行している『阪神・淡路大震災復興誌』の第2巻で、1996年4月1日から1997年3月31までの復興に関する全記録からの第一部3章、第二部3章4節、7章1節の抜粋。  
18
阪神・淡路大震災復興誌(第3巻) 兵庫県と財団法人21世紀ひょうご創造協会が発行している『阪神・淡路大震災復興誌』の第3巻で、1997年4月1日から1998年3月31までの復興に関する全記録からの第一部1章1節、3章、座談会、第二部3章1節、7章1節の抜粋。  
19
阪神・淡路大震災復興誌(第4巻) 兵庫県と財団法人21世紀ひょうご創造協会が発行している『阪神・淡路大震災復興誌』の第4巻で、1998年4月1日から1999年3月31までの復興に関する全記録からの第2部3章1節の抜粋。  
20
阪神・淡路大震災復興誌(第5巻) 兵庫県と財団法人21世紀ひょうご創造協会が発行している『阪神・淡路大震災復興誌』の第5巻で、1999年4月1日から2000年3月31までの復興に関する全記録からの第3部1章1節、2節の抜粋。  
21
阪神・淡路大震災復興誌(第6巻) 兵庫県と財団法人21世紀ひょうご創造協会が発行している『阪神・淡路大震災復興誌』の第6巻で、2000年4月1日から2001年3月31までの復興に関する全記録からの第2部1章1節、3章5節、4章2節の抜粋。  
22
阪神・淡路大震災復興誌 平成7年2月に設置された「阪神・淡路復興対策本部」及び「阪神・淡路復興委員会」の復興に向けた活動記録から第3章の抜粋。  
23
震災対策国際総合検証事業検証報告(第6巻) 兵庫県と震災対策国際総合検証会議がまとめた「震災対策国際総合検証事業」の検証報告第6巻で、伊藤善市氏による復興体制についての検証結果部分を抜粋。 詳細のページ
24
阪神・淡路大震災教訓情報資料集 内閣府(当時の国土庁)が平成9~11年に実施した「阪神・淡路大震災の教訓情報分析・活用調査」の成果である「阪神・淡路大震災教訓情報資料集データベース」などを公開しているホームページで、財団法人阪神・淡路大震災記念協会に委託し、教訓情報等の増補が続けられている。  
25
阪神・淡路大震災誌 どんな地震であったのか。被災者の暮らしは。行政の対応は。復興計画はどのように策定されていったのか。朝日新聞社編集の阪神・淡路大震災の記録誌より、新野幸次郎氏執筆の第1章、兵庫県の復興計画について論じた部分を抜粋。  
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東京都震災復興グランドデザイン 東京が大地震に襲われたときには、甚大な被害を受けることが想定でき、その際の迅速な復興のため、阪神・淡路大震災等の経験・教訓を踏まえ、震災復興時の都市づくりのあり方を東京都が示した資料。  
27
地方公共団体の災害復旧・復興対策の現状に関する全国調査報告書 内閣府が地方公共団体の災害復旧・復興対策がどの程度行なわれているのかを、アンケート及びヒアリングにて調査した。その結果報告書である。平成15年3月発行。  
28
東京都震災復興マニュアル 東京都が平成9年度に策定した「都市復興マニュアル」「生活復興マニュアル」の二つのマニュアルを統合し、全面的に改訂し、「東京都震災復興マニュアル」として策定したものである。  
29
震災復興マニュアル改訂の趣旨 東京都が「都市復興マニュアル」「生活復興マニュアル」の二つのマニュアルを統合、改訂するにあたり、その意図するところを説明した資料である。  
30
南関東地域直下の地震に対する復興準備計画の策定に関する調査報告書 平成10年度の実施した南関東地域直下の地震に対する事前復興計画に関する調査・検討結果をとりまとめた報告書であり、一定の被害想定を基に事前に復興計画を策定する目的や分野別の復興方策等を示している。平成11年3月国土庁防災局発行。  
31
神戸新聞阪神淡路大震災についての特集 神戸新聞に過去掲載された阪神・淡路大震災に関する記事を、神戸新聞ホームページから検索したもので、「復興へ」と題して組まれた特集や「震災アンケートの分析」など震災直後から2004年1月掲載分までがある。  

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