更新日：2024年4月1日

・特定のアプリケーションソフトが不要なWebシステム
・履歴が情報共有サーバに蓄積され、検索が可能
・画像データ等大容量の情報交換が可能
・発注者側に決裁機能を導入

・履歴確認、検索機能による情報の有効活用
・画像情報によるリアルタイムな状況把握
・工程管理、段階確認等の施工管理の適正化
・正確な情報伝達
・責任の所在の明確化
・移動時間、場所にとらわれない文書交換
・データ整理の効率化

●2001（平成13）年度
・e-mailを用いた実証実験実施
・情報交換・共有システムの開発
●2002（平成14）年度
・情報共有サーバの構築
・10県民局で情報交換・共有システムを用いた実証実験開始
●2003（平成15）年度
・全事務所を対象とした情報交換・共有実証実験件数の拡大（約30件）
●2004（平成16）年度および2005（平成17）年度
・実証実験数の拡大（約100件）

・システム修正開発(平成17）
●2006（平成18）年度
・新システムによる試行運用

・年度内の本格運用開始

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