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更新日:2019年11月21日

大規模集客施設、大規模小売店舗の立地

大規模小売店舗等の大規模な集客施設は、一定の空間に多数の人や車を集め、大量の商品、サービスを提供します。それらの立地は、その地域の生活環境や、道路等の都市機能に与える影響が大きいため、設置者には、生活環境の保持、都市機能との調和についての配慮が求められます。「大規模小売店舗立地法」及び「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例」では、地域社会の健全な発展、住民生活の向上を目的として、施設の配置や運営方法に関して必要な手続を定めています。

また、「大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム」により、都市構造に対して広域的に影響を与える大規模な集客施設について、まちづくりの観点から適正立地のための誘導・抑制を図ります。

条例・法による手続フロー(PDF:91KB)

※大規模小売店舗立地法及び大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に係る手続における非行政書士による違法行為の排除について

大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)は、大規模小売店舗(店舗面積1,000平方メートル超)の立地に関し、周辺の地域の生活環境の保持を図るため、施設の配置及び運営方法について必要な手続を定めたものです。設置者及び小売業者は、企業の社会的責任として互いに協力し、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」の趣旨と内容を十分に理解し、大規模小売店舗の立地に伴う各種生活環境上の問題への対応、廃棄物の減量化やリサイクル運動等に努めることが求められます。

設置者の配慮事項

手続の流れ(概要)

提出窓口(PDF:58KB)

届出の手引

駐車場の必要台数算定の際の自動車分担率に係る県独自基準

その他、参考となる事項

※兵庫県では、駐車場の出入口の運用変更(出口から入口への変更、出入口から出口への変更等)は、法第6条第2項の変更届出が必要です。

※経済産業省の大規模小売店舗立地法のホームページは、関連リンクをご参照ください。

大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(大規模集客施設条例)

大規模な物品販売店をはじめとした大規模集客施設の立地は、新たな交通渋滞を発生させるなど、都市機能に与える影響が非常に大きなものとなるおそれがあります。また、一旦、建築工事が始まると、施設の配置変更等が難しく、関係行政機関との調整が不十分なまま、立地するケースがあります。

このため、兵庫県では、立地計画の早期の段階で事業者と知事が協議を行い、知事が関係行政機関の意見を総合的に調整した上で、事業者に対し必要な対策について意見を通知する手続を定め、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、平成17年に「大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(大規模集客施設条例)」を制定しました(平成17年10月1日施行)。

大規模集客施設条例全文(最終改正:平成28年3月23日改正)(PDF:105KB)

大規模集客施設条例施行規則全文(最終改正:平成28年3月31日改正)(PDF:92KB)

新築等を行う際の手続(基本計画書の提出)

大規模集客施設(物品販売業を営む店舗、飲食店、映画館、劇場又は観覧場の用途に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が1,000m2を超えるもの)の新築等を行う場合は、大規模集客施設影響調査指針に基づき、周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査を行った上で、その結果を踏まえて基本計画書を作成し、知事に提出しなければなりません。

手続の流れ(概要)

提出窓口(PDF:58KB)

大規模集客施設影響調査指針(周辺地域の都市機能に及ぼす影響に関する調査事項)

駐車場の必要台数算定の際の自動車分担率に係る県独自基準

条例の目的、対象施設等(条例制定時の説明会資料抜粋)(PDF:74KB)

基本計画書の様式、添付図書等(PDF:266KB)
基本計画書の様式、添付図書等(ワード:424KB)

質疑応答集(条例制定時の資料)(PDF:43KB)

※関係機関との調整等に時間を要しますので、計画内容についての事前の協議は基本計画書提出の1月以上前に行ってください。

閉店等の際の手続(用途の廃止の届出)

店舗等の用途に供する部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超える大規模集客施設が閉店等により用途を廃止する場合は、その3月前までに用途廃止後の建築物・敷地の利用計画、維持管理計画等についての届出が必要です。

大規模集客施設条例改正概要(PDF:175KB)

用途の廃止の届出書様式(PDF:56KB)
用途の廃止の届出書様式(ワード:47KB)

用途の廃止の届出Q&A(PDF:113KB)(届出が必要なケース等はこちらをご参照ください。)

大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム

兵庫県の都市部では、大型商業施設が工場跡地等に多数進出し、これが広域に渡る道路渋滞の発生や、土地利用の混在による周辺住宅地や工場地への悪影響、中心市街地の衰退等の一因ともなっていました。

このため、広域的な土地利用の適正化の観点から、都市構造に対して広域的に影響を与える大規模な集客施設の立地に対する誘導・抑制の指針として、大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム(以下「広域土地利用プログラム」という。)を定めています。

阪神間都市計画区域、東播磨都市計画区域及び中播磨都市計画区域を対象に、規模の大きい集客施設の立地を誘導する市街地の範囲を商業ゾーンとして設定するとともに、商業ゾーン以外の地域では規模の大きい集客施設の立地を抑制します。

大規模集客施設に係る計画と広域土地利用プログラムとの整合について

大規模集客施設の立地に際しては、大規模集客施設条例及び大規模集客施設影響調査指針に基づき、広域土地利用プログラムとの整合(広域土地利用プログラムによる規模の上限を超えていないこと)が求められますので、ご注意ください。

広域土地利用プログラム(平成28年3月23日改定)概要(PDF:797KB)

広域土地利用プログラム(平成28年3月23日改定)本文(PDF:2,009KB)

広域土地利用プログラム商業ゾーン区域図[阪神間・東播・中播都市計画区域](PDF:983KB)

大規模小売店舗立地法及び大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に係る手続における非行政書士による違法行為の排除について

平成31年第343回定例兵庫県議会において、兵庫県行政書士会から提出された請願「兵庫県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口業務の適正化に関する請願書」が採択されました。
行政書士法(昭和26年法律第4号)では、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを禁止しており、非行政書士による違法行為を放置することは、県民に損害を与えかねません。
ついては、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)及び大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例(平成17年兵庫県条例第40号。以下「条例」という。)に係る手続における非行政書士による違法行為の排除を徹底するため、法若しくは条例に基づく届出等の提出又は同届出等に係る事前相談、事前協議等を、届出等をする本人以外の者が行う場合においては、委任状の確認、行政書士証票又は行政書士会員証の確認及び行政書士作成書類における行政書士の記名押印の確認を行うこととします。

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部まちづくり局都市計画課

電話:078-362-9296

FAX:078-362-4453

Eメール:toshikeikakuka@pref.hyogo.lg.jp