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居住支援法人の指定
居住支援法人とは
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策に関するご連絡
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策としまして、申請書等の書類の提出につきましては、郵送による提出も可能としました。
下記に記載の必要書類等をご確認の上、所定の手続をお願いします。
なお、不明な点等がございましたら、電話等でお問い合わせください。
- 居住支援法人とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。
- 都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、団体を指定することが可能となっています。
居住支援法人に指定される法人
- NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
- 社会福祉法人
- 居住支援を目的とする会社 等です。
居住支援法人に指定された法人
居住支援法人の指定状況は以下の通りです。
※法人名をクリックすると、法人HPへ移動します。
| 指定No | 法人名 | 業務エリア | 対象要配慮者 | 問い合わせ先 | 指定日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 兵居支 第0001号 |
ノーヴォ・テンポ 株式会社 |
神戸市、明石市、三木市 | 低所得者、高齢者、障害者、子育て、外国人、生活困窮者、被災者 |
Tel： 078-955-3977 078-362-1121 |
平成30年 3月9日 |
| 兵居支 第0002号 |
|
兵庫県内全域 | 支援を必要とするすべての住宅確保要配慮者 |
Tel： 078-271-7248 078-271-3252 079-284-5514 079-284-552 |
平成30年 3月9日 |
| 兵居支 第0003号 |
ホームネット 株式会社 |
兵庫県内全域 | 高齢者 | フリーダイヤル: 0120-460-560 Mail：info@homenet-24.co.jp |
平成30年 3月9日
|
| 兵居支 第0004号 |
|
兵庫県内全域 |
低所得者、高齢者、障害者、子育て、外国人など (住宅セーフティーネット法第2条第1項各号及び同法施行規則第3条に規定する者並びに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針に例示する者) |
Tel： 078-265-1330 078-265-1340 |
平成30年 5月31日 |
| 兵居支 第0005号 |
特定非営利活動法人大東ネットワーク事業團 |
神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市 | 支援を必要とするすべての住宅確保要配慮者 |
Tel： 06-6535-1303 06-6536-5466 |
平成30年 8月31日 |
| 兵居支 第0006号 |
|
神戸市中央区、灘区、兵庫区 | 支援を必要とするすべての住宅確保要配慮者 |
Tel： 078-231-3156 078-231-6692 |
令和元年 5月14日 |
| 兵居支 第0007号 |
|
神戸市東灘区、灘区 | 高齢者、子育て世帯、低額所得者、被災者、軽度の障害者、生活困窮者、シングルマザー、外国人、DV被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、閉じこもり |
Tel： 078-843-4029 078-842-2907 |
令和元年 5月14日 |
| 兵居支 第0008号 |
|
神戸市須磨区 | 支援を必要とするすべての住宅確保要配慮者 |
Tel： 078-731-2430 078-736-5321 |
令和元年 5月14日 |
| 兵居支 第0009号 |
|
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市 | DV被害女性（高齢女性含む）、シングルマザー |
Tel： 078-734-1308 078-734-1308 |
令和元年 5月24日 |
| 兵居支 第0010号 |
神戸コミュニティラボ（一般社団法人パートナーズ） | 神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市 | 支援を必要とするすべての住宅確保要配慮者 |
TEL： 078-585-9180 078-585-9180 |
令和2年 4月1日 |
| 兵居支 第0011号 |
|
姫路市、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町 | 低額所得者、高齢者、子育て世帯 |
TEL： 0790-62-1838 0790-62-1838 |
令和2年 4月13日 |
| 兵居支 第0012号 |
|
神戸市兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区 | 高齢者、障がい者、低額所得者、被災者、生活困窮者、子育て世帯、シングルマザーなどの社会的弱者 |
TEL： 078-795-3786 078-795-4498 |
令和2年 4月22日 |
| 兵居支 第0013号 |
|
兵庫県内全域 | 低所得者、被災者(発災後3年以内）、高齢者、身体障害者、子ども（高校生相当まで）を養育している者、外国人、生活困窮者、大規模災害被災者 |
TEL： 0120-166-077 03-3200-5660 |
令和2年 5月22日 |
| 兵居支 第0014号 |
兵庫県内全域 | 支援を必要とするすべての住宅確保要配慮者 |
TEL： 072-736-0531 072-743-6045 |
令和2年 7月27日 |
|
| 兵居支 第0015号 |
兵庫県内全域 | 外国人 |
TEL： 078-414-7750 078-414-7611 |
令和3年 3月15日 |
|
| 兵居支 第0016号 |
神戸市、芦屋市、西宮市 | 高齢者およびその家族 |
TEL： 0120-410-605 078-436-1559 |
令和3年 4月1日 |
|
| 兵居支 第0017号 |
神戸市 | 支援を必要とするすべての住宅確保要配慮者 |
TEL： 078-798-7091 078-798-7092 |
令和3年 4月1日 |
|
| 兵居支 第0018号 |
神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市 | 低所得者(生活保護受給者含む)、高齢者、子育てをする者(ひとり親を含む） |
TEL： 0798-33-4567 0798-38-1271 |
令和3年 4月1日 |
|
| 兵居支 第0019号 |
神戸市、明石市、西宮市、芦屋市 | 高齢者およびその家族 |
TEL： 078-366-3340 FAX: 078-366-3320 |
令和3年 7月1日 |
|
| 兵居支 第0020号 |
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町 | 高齢者およびその家族 |
TEL： 0798-67-3773 0798-67-5753 |
令和3年 9月1日 |
|
| 兵居支 第0021号 |
神戸市 | 高齢者、障がい者、子育て世帯、シングルマザーなどの社会的弱者 |
TEL： 078-755-5906 078-798-6410 |
令和3年 9月1日 |
|
| 兵居支 第0022号
|
合同会社 MIkU |
神戸市 | 障がい者 |
TEL： 078-778-9979 078-778-9979 |
令和4年 2月1日 |
| 兵居支 第0023号 |
宝塚市 | 子育て世帯（ひとり親を含む）、高齢者、低所得者(生活保護受給者含む) |
TEL： 0797-85-7766 0797-85-7799 |
令和4年 2月1日 |
|
| 兵居支 第0024号 |
神戸市灘区、中央区、兵庫区 | 外国人 |
TEL： 080-4398-8004 |
令和4年 2月16日 |
|
| 兵居支 第0025号 |
特定非営利活動法人 あんじゅうサポートクラブ |
神戸市、西宮市、芦屋市 | 高齢者、障害者、子どもを養育している者、外国人、生活困窮者 |
TEL： 0798-39-8408 |
令和4年 3月1日 |
| 兵居支 第0026号 |
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市、播磨町、市川町、福崎町 | 支援を必要とするすべての住宅確保要配慮者 |
TEL： 078-261-1531 FAX： 078-261-1531 |
令和4年 3月8日 |
|
| 兵居支 第0027号 |
特定非営利活動法人 ミャンマーKOBE |
神戸市 | ミャンマー人 |
TEL： 078-647-7548 FAX： 078-647-3102 |
令和4年 3月15日 |
|
兵居支 第0028号 |
株式会社 ル・リアン |
神戸市 |
障がい者全般 |
TEL： 078-752-0138 FAX： 078-752-0139 |
令和4年 4月28日 |
|
兵居支 第0029号 |
尼崎市・伊丹市・西宮市 | 高齢者、障がい者、一人親世帯、子どもを養育している者、DV（配偶者からの暴力）被害者、低所得者（生活保護受給者含む） |
TEL： 06-6415-8120 FAX： 06-6415-8129
|
令和4年 4月28日 |
|
|
兵居支 第0030号 |
神戸市 | 高齢者、低所得者、子育て世代、住宅要配慮者全般 |
TEL： 078-891-7353 携帯： 090-5257-2929 FAX: 078-861-2929 |
令和4年 9月16日 |
|
|
兵居支 第0031号 |
特定非営利活動法人 あんしんネットワーク関西 |
神戸市 |
低額所得者、高齢者、生活保護受給者、子供を養育している一人親家族、被災者、障害者 |
TEL： 078-646-8715 FAX： 078-642-1418 |
令和4年 9月29日 |
|
兵居支 第0032号 |
|
神戸市中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区 | 生活困窮者、高齢者、障害者、被災者 |
TEL： 078-754-7257
|
令和4年 10月11日 |
|
兵居支 第0033号 |
神戸市 | 外国人 |
TEL： 078-224-5247 |
令和4年 12月1日 |
|
|
兵居支 第0034号 |
株式会社 YANESEKO |
播磨町、加古川市、明石市、神戸市西区、高砂市、稲美町 | 児童養護施設退所者、高齢者、障害者、一人親世帯、子どもを養育している者、被災者、失業者、DV（配偶者等からの暴力）被害者 |
TEL： 090-7359-9906 FAX： 079-440-8800 |
令和5年 1月12日 |
|
兵居支 第0035号 |
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姫路市 | 低所得者、外国人、生活困窮者、DV被害者、高齢者、外国人などの生活を継続していくうえで居住支援を必要とする者 |
フリーダイヤル 0120-056-931 TEL： 079-282-0724 FAX： 079-282-0725 |
令和5年 1月12日 |
居住支援法人の行う業務
- 登録住宅の入居者への家賃債務保証
- 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
- 見守りなど既に賃貸住宅に入居している要配慮者への生活支援
- 1～3に附帯する業務
※今後これらの業務を実施する場合でも申請は可能です。
※申請に当たり手数料等は不要です。
居住支援法人指定の基準と手続き
兵庫県では、居住支援法人の指定に当たり、住宅セーフティネット法第40条各号に定めるほか必要な基準を定めるとともに、申請方法等について必要な事項を定めています。
※申請書の提出については、以下の問い合わせ先に予め相談をした上で提出して下さい。
申請書様式
- 住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（様式第1号）（ワード：19KB）
- 支援業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類（様式第2号）（ワード：52KB）
- （様式第2号記載例）（PDF：191KB）
- 誓約書（様式第3号）（ワード：48KB）
※申請には様式第1～第3号のほか、以下の書類が必要です。
- 定款及び登記事項証明書
- 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
（申請年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） - 申請に係る意思決定を証する書類
- 役員の氏名及び略歴を記載した書類
- 現に行っている業務の概要を記載した書類
- 住宅セーフティネット法第46条に基づき、債務保証業務およびこれに附帯する業務とその他の業務に係る経理とを区分して経理する書類及び法第47条第1項に規定する帳簿の例となる書類
なお、法第47条第1項に規定する帳簿には、以下の事項を定める必要があります。
1 家賃債務の保証相手先の氏名及び住所
2 家賃債務の保証を行った年月日
3 家賃債務の保証の内容
4 その他家賃債務の保証に関し必要な事項 - その他住宅確保要配慮者居住支援法人の指定にあたって参考となる書類
債務保証業務について
債務保証業務を委託する場合は、債務保証業務委託認可申請書（様式第7号）に、家賃債務保証業者登録規定の登録を受けた家賃債務保証業者との協定書等を添えて、兵庫県知事に提出し、認可を受ける必要があります。
自ら債務保証業務を実施する場合は、債務保証業務規程を定め債務保証業務規程認可申請書（様式第10号）とともに、兵庫県知事に提出し、認可を受ける必要があります。
なお、債務保証業務規程には、以下の事項を定める必要があります。
- 被保証人の資格
- 保証の範囲
- 保証の金額の合計額の最高限度
- 一被保証人についての保証の金額の最高限度
- 保証契約の締結及び変更に関する事項
- 保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
- 保証債務の弁済に関する事項
- 求償権の行使方法及び償却に関する事項
- 業務の委託に関する事項
居住支援法人指定後の手続き
県の指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人は、事業年度ごとに、以下の手続きを行っていただく必要があります。
事業計画
毎事業年度の開始前（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）に、支援業務事業計画等認可申請書（様式第16号）と、翌年度の支援業務に係る事業計画書及び収支予算書を、兵庫県知事に提出し、認可を受ける必要があります。
事業報告
毎事業年度経過後3月以内に支援業務事業報告書等提出書（様式第22号）と、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書並びに財産目録及び貸借対照表を、兵庫県知事に提出する必要があります。
申請事項の変更
申請事項に変更が生じる場合は、以下の書類を提出してください。
- 名称、住所、支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするとき
※変更しようとする日の2週間前までに届け出る必要があります。
住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書（様式第6号）（ワード：57KB）
- 債務保証業務の規定を変更しようとするとき
債務保証業務規程変更認可申請書（様式第12号）（ワード：15KB）
- 支援業務事業計画を変更しようとするとき
支援業務事業計画等変更認可申請書（様式第18号）（ワード：15KB）
関連条文等
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