居住支援法人の指定

兵庫県では、居住支援法人の指定に当たり、住宅セーフティネット法第40条各号に定めるほか必要な基準を定めるとともに、申請方法等について必要な事項を定めています。

※申請書の提出については、以下の問い合わせ先に予め相談をした上で提出して下さい。

※申請には様式第1～第3号のほか、以下の書類が必要です。

1. 定款及び登記事項証明書
2. 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
   （申請年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
3. 申請に係る意思決定を証する書類
4. 役員の氏名及び略歴を記載した書類
5. 現に行っている業務の概要を記載した書類
6. 住宅セーフティネット法第46条に基づき、債務保証業務およびこれに附帯する業務とその他の業務に係る経理とを区分して経理する書類及び法第47条第1項に規定する帳簿の例となる書類
   なお、法第47条第1項に規定する帳簿には、以下の事項を定める必要があります。
   1 家賃債務の保証相手先の氏名及び住所
   2 家賃債務の保証を行った年月日
   3 家賃債務の保証の内容
   4 その他家賃債務の保証に関し必要な事項
7. その他住宅確保要配慮者居住支援法人の指定にあたって参考となる書類

債務保証業務を委託する場合は、債務保証業務委託認可申請書（様式第7号）に、家賃債務保証業者登録規定の登録を受けた家賃債務保証業者との協定書等を添えて、兵庫県知事に提出し、認可を受ける必要があります。

自ら債務保証業務を実施する場合は、債務保証業務規程を定め債務保証業務規程認可申請書（様式第10号）とともに、兵庫県知事に提出し、認可を受ける必要があります。

なお、債務保証業務規程には、以下の事項を定める必要があります。

県の指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人は、事業年度ごとに、以下の手続きを行っていただく必要があります。

毎事業年度の開始前（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）に、支援業務事業計画等認可申請書（様式第16号）と、翌年度の支援業務に係る事業計画書及び収支予算書を、兵庫県知事に提出し、認可を受ける必要があります。

事業計画（参考様式）（エクセル：13KB）

収支予算書（参考様式）（ワード：18KB）

毎事業年度経過後3月以内に支援業務事業報告書等提出書（様式第22号）と、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書並びに財産目録及び貸借対照表を、兵庫県知事に提出する必要があります。

事業報告書（参考様式）（エクセル：14KB）

収支決算書（参考様式）（ワード：18KB）

申請事項に変更が生じる場合は、以下の書類を提出してください。

※変更しようとする日の2週間前までに届け出る必要があります。