住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進

新型コロナウイルス感染拡大防止の対策に関するご連絡

新型コロナウイルス感染拡大防止の対策としまして、申請書等の書類の提出につきましては、郵送による提出も可能としました。
下記に記載の必要書類等をご確認の上、所定の手続をお願いします。
なお、不明な点等がございましたら、電話等でお問い合わせください。

国民一人一人が安全・安心で、良質な住宅を選択できる住宅市場を形成することが重要な課題となっています。しかしながら、家賃滞納に対する不安や身よりがないことによる緊急時の対応への不安を要因とした入居制限等、市場において自力では適切な住宅を確保することが困難となる場合が少なくありません。

市場において適正な水準の住宅を確保できない「住宅確保要配慮者」に対し、公営住宅等の公的賃貸住宅のほか、民間賃貸住宅を活用した、住宅セーフティネットの強化・重層化が求められています。

平成29年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。本制度は、以下の3つの柱から成り立っています。

『住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度』
『登録住宅の改修や入居者への経済的支援』
『住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援』

1.住宅セーフティネットへのこれまでの取組

本県では、国が示す方針や住宅セーフティネット法に基づいて、以下の施策を実施してきました。

ひょうごあんしん賃貸住宅の登録
住宅確保要配慮者の住宅への円滑な入居や安定した住生活の確保のため、高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世帯の入居を受け入れる民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）等の登録や情報提供等を行ってきました。
ひょうご住まいづくり協議会(住宅セーフティーネット法第51条に基づく居住支援協議会)の設置（外部サイトへリンク）
地方公共団体（県及び県内41市町）、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、居住支援を行う団体などから構成される協議会で、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できる環境を整備するため、関係者間で情報を共有するとともに、必要な支援策について協議・実施する協議会を設置しています。

2.新たな住宅セーフティネット制度による取組

今後の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含め、住宅セーフティネット機能を強化するために、以下の事業を推進していきます。

（1）民間賃貸住宅の登録制度

県内（神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市の区域を除く）の「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）を登録し、国が設置している専用のインターネットサイトを通じて、所在地や戸数、家賃等の情報を公開します。

「セーフティネット住宅」とは

住宅の確保に特に配慮を要する者として、次の方が法律などで定められています。

低額所得者
被災者（発災後3年以内）
高齢者
障害者
子ども（高校生相当以下）を養育している者

セーフティネット住宅情報提供システム（国）（外部サイトへリンク）

セーフティネット住宅の登録について（（公財）兵庫県住宅建築総合センター）（外部サイトへリンク）

住宅セーフティネット制度大家向けマニュアル（PDF：1,211KB）

（2）住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画

住宅の確保に特に配慮が必要な方（低額所得者、被災者、高齢者、障害者など）の居住の安定を確保するため、公的賃貸住宅だけでなく、民間賃貸住宅への入居の円滑化をすすめるため、その目標数や必要となる施策などを定めた計画を策定しました。

兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画

（3）居住のマッチングなどの居住支援

居住支援協議会により、登録住宅の情報発信、相談窓口の設置、居住支援法人への支援を実施します。

ひょうご住まいづくり協議会(住宅セーフティーネット法第51条に基づく居住支援協議会)（外部サイトへリンク）

居住支援協議会設立マニュアル（PDF：7,353KB）

（4）登録住宅における改修や家賃等の低廉化への支援

登録した住宅のうち、住宅確保要配慮者専用である賃貸住宅^※について、市町向けの各種補助制度を創設しました。
（政令市＜神戸市＞、中核市＜姫路市、西宮市、尼崎市＞の区域は対象となりません。）

住宅確保要配慮者専用である登録住宅に対して、市町が補助を行う場合に、その半分を県が負担します。

住宅確保要配慮者だけの入居に限定した住宅で、補助を受けてから10年間はそれ以外の入居者は入居できません。
補助の活用を考えている賃貸人の方は、本補助制度の利用が可能か、登録住宅の所在地である市町にご相談ください。

1.改修工事費への支援

目的	住宅確保要配慮者が、生活に最低限必要な環境に居住できるよう、登録住宅の改修費を支援することにより、賃貸人の負担を軽減するもの。
内容	登録住宅のうち、住宅確保要配慮者専用の住宅(10年以上)とする場合に限り、生活に最低限必要な居住環境を確保するための改修費等への補助。
補助対象者	市町（市町は、登録住宅の賃貸人に補助すること）
補助対象経費	バリアフリー改修工事耐震改修工事共同居住用住宅に用途変更するための改修工事間取り変更工事調査（インスペクション）において居住のために最低限必要と認められた工事（従前に賃貸住宅として使用されていたものを除き、かつ、一定期間空き家であったものに限る）入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会が必要と認める改修工事上記の工事に係る調査設計計画などに必要な経費
補助額	限度額：100万円/戸（市町6分の1、県6分の1、国3分の1） ※補助対象経費のうち、2から4については、200万円/戸
入居者の要件	本補助を利用する住宅に入居する者が、住宅確保要配慮者であること。入居者の政令月収が38.7万円以下であること。

2.家賃低廉化への支援

目的	低額所得者等が、劣悪な住環境から適正な水準の住宅へ住み替えるために、必要となる経費的な負担を軽減し、賃貸人による住宅確保要配慮者の受け入れを促進するための家賃への補助。
内容	登録住宅のうち、住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合に限り、低額所得者（政令月収15.8万円以下）の家賃を低廉化するための補助。
補助対象者	市町（市町は、登録住宅の賃貸人に補助すること）
補助対象経費	低額所得者の家賃を、市場家賃から低減するために必要な経費。
補助額	限度額：4万円/戸（市町1万円、県1万円、国2万円） ※家賃債務保証料低廉化補助との合計額が、48万円/年・戸を超えない範囲とする。
入居者の要件	本補助を利用する住宅に入居する者が、住宅確保要配慮者であること。入居者が低額所得者（政令月収が15.8万円以下）であること。ただし、住宅扶助（生活保護制度）及び住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）を受給している世帯は除く。

3.家賃債務保証料低廉化への支援

目的	低額所得者等が、劣悪な住環境から適正な水準の住宅へ住み替えるために、必要となる経費的な負担を軽減し、賃貸人による住宅確保要配慮者の受け入れを促進するための家賃債務保証料への補助。
内容	登録住宅のうち、住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合に限り、低額所得者（政令月収15.8万円以下）の家賃債務保証料を低廉化するための補助。
補助対象者	市町（市町は、登録住宅の家賃債務保証業者に補助すること）
補助対象経費	低額所得者の家賃債務保証料を、低減するために必要な経費。（入居時のみ）
補助額	限度額：6万円/戸（市町1.5万円、県1.5万円、国3万円） ※家賃低廉化補助との合計額が、48万円/年・戸を超えない範囲とする。
入居者の要件	本補助を利用する住宅に入居する者が、住宅確保要配慮者であること。入居者が低額所得者（政令月収が15.8万円以下）であること。ただし、住宅扶助（生活保護制度）及び住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）を受給している世帯は除く。