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兵庫県では、分収林特別措置法の規定に基づき、国策の一環として昭和37年から公益社団法人ひょうご農林機構が分収造林事業を実施してきましたが、木材価格の下落等社会経済情勢が大きく変化する中、極めて厳しい経営状況にあります。
このため、同事業の実施方針について、令和4年に有識者で構成する「分収造林事業のあり方検討委員会」を設置し、議論を重ね、令和6年5月に報告書がとりまとめられました。
報告書では、森林の公益的機能の維持に向けた必要最低限の施業への転換と、多様な主体による森林管理を検討することが提言されました。
この提言を踏まえ、分収林地を含む森林管理のあり方検討委員会を設置しました。
分収林地を含む森林管理のあり方検討委員会設置要綱(PDF:70KB)
委員定数:5名
委員名簿(PDF:64KB)
任期:令和7年3月31日まで
検討委員会(第1回)
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