外注先へ何をリクエストするか。

地方自治体の仕事は、地域住民を幸せにすること。ですが、社会が複雑化し多様化する現代では、自治体が、限られた人的資源ですべての事業を企画から実施まで行うのは、あまり現実的ではありません。

そこで、とくに専門的な知見が必要とされたり、業務内容が広範な分野に及んだりする場合に、民間事業者と共に力を合わせて事業を実施するようになってきました。

とくに広報分野は、デザイン、編集紙媒体からデジタルメディアまでの制作、またキャンペーンの企画内容等、民間の事業者と協働する場面も多くなります。どうしたら県の事業がもっとも効果的に実現するか、民間との協働のポイントをまとめてみました。

（1）事業の目的・目標・条件を、明確に伝える

まずは事業主体として、県民をどのように幸せにしたいのかを整理して伝えます。

 

（2）委ねる部分を、明確にする

相手が「業」としている部分については、委ねます。

理想の「あり方」は伝えるけれども、「やり方」は伝えない、とイメージしてください。

広報物の発注の場合は、「今回の目標」で整理した「メッセージ」を、「受け手に伝えたい3つの要素」に分解して重要な順に伝えましょう。（参考：「カスタマージャーニーマップ」）

 

 

（3）対等に、結果を求める

協働を成功させる最大のポイントは、対等であるということです。

事業を発注するので、対価としての成果は、しっかり求めます。

ただし成果は、チラシなら「○枚配布」やHPなら「○クリック」ではなく、

その先に県が求める最終アクション（お問合せ〇件、申込〇件等）です。

ここを事業者と共有するために、上記「今回の目標」は、できるだけ数値化してみてください。

目標数値で大丈夫です。（その場合、達成率を算出します）

広報官からの提案

県と民間事業者とが「対等である」ために、

いま多くで使われている「業者」という言葉を、「事業者」に変えてみてはいかがでしょうか。

行政から見て「業者」と言われるのは、民間から「役人」と言われるのと同じような印象をもちます。

人間、敬意を払われていない場所で、最高のパフォーマンスを発揮することは、なかなかできません。

また、広報の基本は「対象への敬意」です。

ラブレターの政策は、「業者」に委ねるのではなく、「事業者」の専門的知見を借りながら一緒に行う。

そのようなイメージを持っていただけたら幸いです。

 

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