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公営企業は、水道事業や下水道事業をはじめ、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしています。そうした中、将来にわたっても、サービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に不断に取り組むことが必要です。
県内各市町や企業団においては、これらの趣旨を踏まえ、公営企業の経営に当たっては、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進めることで、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められています。
このたび、令和6年3月31日時点の県内各市町・企業団等が実施する各公営企業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。
県内各市町の公営企業や企業団における抜本的な改革の事例を団体ごとに掲載しています。
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