工業立地の適正化に関する条例に基づく届出

工業立地の適正化に関する条例の目的

工業立地の適正化条例に基づく届出について

※　届出に係る押印は不要です。

• （1）届出の対象となるもの
  敷地面積が1,000平方メートル以上の工場（製造業の工場）を新設するもの、または増設するもの。
  【敷地面積が9,000平方メートル以上、または建築面積が3,000平方メートルを超える場合は工場立地法に基づく届出（新設）の対象となり、面積の増加により新たに条例の対象となる場合は（変更届）が必要となります。】
• （2）届出が必要となる場合（届出先は工場所在地市町になります。）
  1. 対象工場の新設を行う場合　→【新設届】
  2. 各種変更を行う場合　→【変更届】
     • 工場の増設、スクラップアンドビルド等を行う場合
     • 増減する場合・・・（借地を含む）
       敷地面積の20％以上の増減がある場合
       建築面積の20％以上の増減がある場合
     • 工場の設置場所を変更する場合
     • その他条例の目的からみて特に重要な変更がある場合
  3. 氏名等の変更または地位の承継を行う場合
     • 本社名が変更になる場合　→【氏名等変更届】
       （工場名・代表者の変更に伴って提出する必要はない）
     • 工場の譲り受け、合併等により特定工場の継承があった場合→【承継届】
• （3）届出の時期・実施制限期間の短縮・提出先について
  工場を新設または増設をする場合は、原則として工事着工の90日前までに届出をしなければなりません。
  但し、内容が適当であると認められる場合は、その期間を30日前までに短縮することができます。　→【実施期間の短縮申請】
  提出先は工場の所在地市町の商工担当課になります。
  
  《参考》 環境の保全と創造に関する条例（緑化基準）
  ・・・ある規模以上の建物に対して、一定割合以上の緑化を義務付けるもの。
  1. 条例の対象となるもの
     敷地面積が1,000平方メートル以上の工場等（製造業、電気・ガス・熱供給業の工場、事業所）を新設するもの、または敷地が増加するもの。
  2. 緑化基準
     • (1)　新設の場合
       敷地面積の20％以上又は空地面積の50％以上を緑化
     • (2)　既設の場合
       空地面積の20％以上を緑化
  3. 届出について
     • (1)　届出の対象となるもの
       敷地面積が5,000平方メートル以上、9,000平方メートル未満の場合に、届出が必要となります。
       （敷地面積が5,000平方メートル未満の工場等については届出の必要はありません。）
     • (2)　届出内容
       緑化計画
     • (3)　届出時期
       建築基準法第6条第1項に規定する建築確認の申請前
     • (4)　届出先
       工場等を設置しようとする市町（緑化担当）
  4. 環境の保全と創造に関する条例（緑化基準）についてのお問い合わせ先
     部署名：県環境部 自然・鳥獣共生課　電話：078-362-3389

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