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更新日:2020年10月26日

産業立地条例に基づく支援措置

兵庫県地域創生条例(平成27年兵庫県条例第4号)に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図る。

支援措置内容

  • 法人事業税軽減
  • 不動産取得税軽減
  • 設備投資補助
  • 雇用補助
  • 賃料補助
  • 拠点地区進出貸付

支援の概要・申請手続

申請手続

産業立地条例に基づく支援措置を受けるためには、県が定める1.立地促進事業に該当する旨の県知事の確認が必要です。

立地促進事業認定後、2.支援措置ごとに申請手続きをおこなってください。

1.立地促進事業等確認

立地促進事業等とは

産業立地の促進により産業の活性化及び新たな雇用の創出に寄与する事業であって、高度な技術を活用するもの又はゆとりある質の高い県民生活の実現若しくは国際経済交流の促進に寄与するもの

分野

対象事業

医療・福祉に関連する分野 高度な医療技術の発展に寄与する医療機器であって、高い性能を有するものの開発又は製造を行う事業
  高度な医療技術の発展に寄与する医薬品又は医療用品その他これらに類するものの開発又は製造を行う事業
  高度な医療技術の発展に寄与する製品の開発若しくは製造に必要な機械のメンテナンス又はその性能の検査、分析、証明等のサービスを行う事業
  医療関係の卸売業のうち、高度な医療技術の発展に寄与する製品の開発又は製造に寄与する事業
  介護を行う者の負担の軽減等に資する福祉用具の開発又は製造を行う事業
  健康の保持及び増進を図るための機器、器具又は用品の開発又は製造を行う事業
  問診、尿検査、血圧検査、心電図検査等の健康診断の実施及びその結果の管理を行うサービス、医療機関の紹介その他健康若しくは医療に関する情報の提供を行うサービス又は健康に関する指導を行うサービスを総合的に提供する事業
  保健師、看護師等を派遣し、高齢者等の看護を行うとともに、身体機能の回復訓練及び本人又は家族に対する保健に関する指導のサービスを行う事業
  訪問介護事業に属する事業のうち、ホームヘルパーを派遣し、高齢者等の食事、衣類の着脱、入浴等の介助又は調理、洗濯、清掃等家事の援助のサービスを行う事業
  訪問介護事業に属する事業のうち、浴槽を備えた車両を派遣し、高齢者等を介助の上入浴させるサービスを行う事業
生活文化に関連する分野 高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮された住宅その他の優良な住宅の建築の促進に資する技術の開発を行う事業
  災害等の防止に資する技術の研究又は開発を行う事業
  耐震性、耐火性等に優れた素材、製品等の開発又は製造を行う事業
  遊園地その他のレクリエーション施設、教養文化施設、スポーツ施設又は宿泊施設の設置及び運営を行う事業
  デザインに関する専門的なサービスを行う事業
  繊維工業品、雑貨工業品、貴金属製品、家具類等の製品について独自のデザインの開発をし、かつ、当該デザインを利用した製品の製造又は卸売を行う事業
  高度な情報通信技術を用いた電化製品又は当該製品に用いられる部品の開発又は製造を行う事業
  健康食品、機能性食品、高齢者向け食品、核家族に対応した小容量の食品又はバイオテクノロジーその他高度な技術を利用した食品の開発又は製造を行う事業
  学校、病院等の施設において提供される食事又は飲食店において提供される料理をこれらの施設に供給するために集中的に調理するサービスを行う事業
  豊かな県民生活又は産業の高度化に寄与する人材の育成を行う事業
  多様化する県民のニーズを充足する製品の販売又は賃貸を行う事業
  多様化する県民のニーズを充足する飲食その他日常生活に関連したサービスを提供する事業
  法律、財務、会計その他の専門的な知識又は技術を用いたサービスを提供する事業
環境に関連する分野 高度な技術を利用した集じん装置、排水処理装置その他の公害防止装置の開発又は製造を行う事業
  環境への負荷の低減に資する原材料の製造に係る技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
  再生資源の利用の促進に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
  エネルギーの使用若しくはオゾン層を破壊する物質の使用の合理化に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
  水質若しくは土壌の浄化その他の自然環境の回復に資する技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
  都市の緑化の促進に資する高度な技術の開発又は当該技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
  環境測定又は環境への負荷の低減に係るコンサルティングを行う事業
情報・通信に関連する分野 情報処理又は電気通信の高度化に資する電子機器、通信機器等の開発又は製造を行う事業
  電気通信による情報の流通の円滑化に資する技術の開発又は提供を行う事業(1の項に掲げるものを除く。)
  ソフトウェア業、情報処理サービス業又は情報提供サービス業に属する事業
  情報通信技術を用いて、新たなサービスを提供し、又はサービスの提供の方式を改善する事業(貸金業、興信所、廃棄物処理業、労働団体、政治団体、宗教及び外国公務に属する事業を除く。)
  映像等の情報を処理する高度な技術の開発又は当該技術を用いた作品の制作を行う事業
  電子機器又は通信機器を利用した顧客情報等の情報のバックアップを行う事業
  高度な情報処理を行う電子計算機を利用する研究の支援又は当該研究を行う人材の育成に係る事業の円滑な実施を支援する事業
新製造技術・新素材に関連する分野 生産性の向上、省力化、品質の向上等に寄与する新たな製造工程の開発又は当該製造工程に用いる製品の製造を行う事業
  機械の構造に関する新たな技術若しくは高度な加工技術の開発又はこれらの技術を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
  機能性に優れた新たな素材の開発又は当該素材を用いた製品の開発若しくは製造を行う事業
輸送・物流に関連する分野 大量輸送、高速輸送又は効率的な輸送に対応した製品の開発又は製造を行う事業
  安全で快適な移動に資する技術の開発又は燃料電池車等環境への負荷の低減に資する製品若しくは部品の開発若しくは製造を行う事業
  事故若しくは渋滞の抑制又は都市環境の改善に寄与する交通体系の整備又は当該交通体系の整備に用いられる製品の製造を行う事業
  荷主企業の委託を受けて、荷役、在庫管理等の物流に係る業務を代行する事業
  荷役、保管、仕分け、運搬等の物流の効率化、省力化等に寄与するシステムの開発又は当該システムを利用する事業
国際化に関連する分野 国際見本市場施設、同時通訳設備を備えた国際会議場施設その他の外国との経済交流又は文化交流の促進を図るための施設の設置及び運営を行う事業
  外国企業等(条例第2条第2号イに規定する外国企業及び外資系企業をいう。以下同じ。)が我が国において行う事業の円滑な実施を支援する役務又は施設(外国企業等が行う事業を支援するための共用の受付、会議室その他の外国企業等が行う事業等を支援するための施設を備えたものに限る。)の提供を行う事業(1の項に掲げるものを除く。)
  外国企業等が行う事業のうち、当該事業により提供される商品又はサービスが県内産業の活性化に寄与する事業(1の項及び2の項に掲げるものを除く。)
農林水産業に関連する分野 農林水産業の収益力の強化に必要な施設の設置及び運営を行う事業
  県産農林水産物の加工等に関する事業
  農園その他の農林水産業の体験に供する施設の設置及び運営する事業
本社機能立地 3大都市圏(県外に限る)、外国からの本社機能移転、又は県内本社機能の新増設(県内既成都市区域への移転は除く)であって、県内で実施する事業

立地促進事業(PDF:143KB)

さらに、設備投資補助については地域ごとに次の対象事業に該当する必要があります。

 

一般地域 促進地域

先端事業(PDF:111KB)

立地強化事業(PDF:209KB)

立地促進事業等確認申請

  • 不動産取得税の不均一課税を受けたい場合

不動産の取得に係る税の申告を行うまで

  • 法人事業税の不均一課税を受けたい場合

要件となる従業員の雇用を開始するまで

  • 設備投資補助を受けたい場合

補助対象経費となる資産の取得に係る契約・発注を行うまで

  • 雇用補助を受けたい場合

要件となる従業員の雇用を開始するまで

  • 賃料補助を受けたい場合

賃貸借契約後速やかに

  • 本社機能立地の場合

本社移転登記日まで(移転登記を行わない場合は、移転予定日まで)

立地促進事業等確認申請書

申請書(ワード:31KB)

本社機能立地計画認定申請書

申請書(ワード:34KB)

サプライチェーン対策事業認定申請書

申請書(ワード:33KB)

本社機能立地の場合、国による支援の対象となる場合があります。

詳しくは、地方拠点強化税制をご確認ください。

2.支援措置の申請

2-1不動産取得税軽減

  • 土地取得後60日以内に進出先県税事務所に申請書(ワード:86KB)を提出
  • 建物取得後60日以内に進出先県税事務所に申請書(ワード:86KB)を提出
  • 居抜物件の取得及び一般地区(本社機能立地及びサプライチェーン対策事業を除く)内での取得は軽減対象外です。

2-2法人事業税軽減

  • 操業開始後10日以内操業開始届(ワード:19KB)を提出
  • 操業開始日の属する事業年度終了日に県税事務所に申請書を提出
  • 事業税軽減を受けるためには、毎年度申請書を提出する必要があります。

令和2年6月17日以前に操業開始した法人

令和2年6月18日以降に操業開始した法人

申請書(20200617以前)(ワード:32KB)

申請書(20200618以降)(ワード:31KB)

 法人事業税不均一課税のご案内(PDF:155KB)

2-3設備投資補助

  • 立地促進事業認定後、建設工事開始日までに対象施設確認申請書を提出

立地形態

対象施設確認申請書

補助金申請書

工場

申請書(工場)(ワード:30KB)

申請書(工場)(ワード:28KB)

研究所

申請書(研究所)(ワード:27KB)

申請書(研究所)(ワード:28KB)

本社機能

申請書(本社)(ワード:27KB)

申請書(本社)(ワード:29KB)

  • 操業開始後6ヶ月以内に補助金申請書を提出

2-4雇用補助

2-5賃料補助

  • 研究施設向け賃料補助は事業開始日から2週間以内に、オフィス立地促進賃料補助は原則として賃貸借契約後6ヵ月以内に補助金申請書を提出
  • 次年度以降事業年度開始日より2週間以内に補助金申請書及び実績報告書を提出
  • 賃料補助は、県及び市町の協調実施となっています。

賃料補助実施区域(令和2年4月1日現在)

研究施設向け賃料補助(新産業立地促進賃料補助)

神戸市内14施設、尼崎市内1施設

オフィス立地促進賃料補助

実施区域:神戸市、尼崎市、播磨町、西脇市、小野市、姫路市、相生市、宍粟市

<本社機能立地のみ補助>

実施区域:伊丹市、加古川市、加西市、加東市、赤穂市、たつの市、太子町、上郡町、佐用町、丹波市、南あわじ市

立地場所

補助金申請書

実績報告書

研究施設向け

申請書(ワード:27KB)

報告書(ワード:34KB)

オフィス(研究施設を除く)

申請書(ワード:29KB)

報告書(ワード:34KB)

2-6拠点進出貸付

2-7産業団地進出貸付

規程集

産業立地条例(PDF:138KB)

産業立地条例施行規則(PDF:157KB)

産業立地の促進に関する基本指針(PDF:214KB)

産業立地促進補助要綱(PDF:106KB)

産業立地促進補助(設備投資補助)(別表)(PDF:100KB)

産業立地促進補助(研究開発型設備投資補助)(別表)(PDF:97KB)

産業立地促進補助(本社機能立地型設備投資補助)(別表)(PDF:107KB)

産業立地促進補助(雇用補助)(別表)(PDF:85KB)

産業立地促進補助(新産業立地促進賃料補助)(別表)(PDF:147KB)

産業立地促進補助(オフィス立地促進賃料補助)(別表)(PDF:134KB)

産業立地促進補助(サプライチェーン強化・再構築対応型企業向け雇用補助)(別表)(PDF:80KB)

産業立地促進補助(サプライチェーン強化・再構築対応型企業向け設備投資補助)(別表)(PDF:101KB)

産業立地促進補助(設備基準)の補助対象施設等の休止等にかかる取扱い要領(PDF:70KB)

お問い合わせフォーム

支援についてのご相談はこちら(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

部署名:産業労働部産業振興局産業立地室

電話:078-362-4154 

FAX:078-362-4273

Eメール:sangyorichi@pref.hyogo.lg.jp