更新日:2024年1月4日

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民間企業における障害者の雇用状況

兵庫県内の民間企業における障害者の雇用率は2.36%です(令和5年6月1日現在)。

障害者雇用状況と達成企業割合の推移

いずれも各年6月1日現在のものです。

 

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年 令和4年 令和5年

雇用率

2.03%

2.11%

2.16%

2.21%

2.25%

2.28%

2.36%

達成企業割合

52.7%

48.2%

51.0%

50.9%

49.5%

50.5%

52.2%

企業規模別の障害者雇用状況(令和5年6月1日現在)

障害者雇用率を企業規模別に見ると、43.5~100人未満の企業では2.16%、100~300人未満の企業では2.45%、300~500人未満の企業では2.13%、500~1,000人未満の企業では2.30%、1,000人以上の企業では2.50%です。

  企業数

常用雇用
労働者数

障害者数 雇用率 達成企業
割合

43.5~100人未満

1,893

121,691.0

2,627.0

2.16%

47.9%

100~300人未満

1,245

189,768.0

4,655.5

2.45%

58.3%

300~500人未満

257

88,773.0

1,893.0

2.13%

48.2%

500~1,000人未満

142

89,457.5

2,059.5

2.30%

56.3%

1,000人以上

98

233,934.5

5,856.0

2.50%

64.3%

3,635

723,624.0

17,091.0

2.36%

52.2%

障害者雇用促進法について

目的
障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることとされています。

障害者の雇用義務
事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用が義務づけられています。

民間企業における法定雇用率は、令和6年4月以降より段階的に引き上げられます。

  令和5年度 令和6年4月 令和8年7月
民間企業の法定雇用率 2.3% 2.5% 2.7%


詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

お問い合わせ

部署名:産業労働部 労政福祉課

電話:078-362-9183

FAX:078-362-3392

Eメール:rouseifukushika@pref.hyogo.lg.jp