播州織

概要

• 起源は古く、寛政4年(1792年)比延庄村(西脇市比延町)の大工飛田安兵衛が京都西陣からその技術を導入したことが始まり
• 平成20年（2008年）に地域団体商標「播州織」を登録し、高付加価値織物と品質を国内外へ広くアピールすると共に短納期・小ロット化に対応できる体制づくりを行い、ロゴマークのPRと普及を進める

起源・沿革

播州織は西脇市を中心に加西市、加東市、丹波市、多可郡、神崎郡の四市二郡にまたがり、県下有数の地場産業として成長してきた。
その起源は古く、寛政4年(1792年)比延庄村(西脇市比延町)の大工飛田安兵衛が京都西陣からその技術を導入したことが始まりと伝えられている。明治の初めには、津万郷(市内津万)を中心に60～70軒の織布業者が機業を営んでいた事実が史料に記されている。
明治25年（1892年）には多可郡縞木綿業組合を設立して組織化が始まり、全国でも類をみない強固な組合精神が現在も受け継がれている。
当時の主要製品は国内向けの着尺地(バンタツ)が中心であったが、第一次世界大戦を境に海外市場の混乱に乗じ東南アジア向け先染織物の販路開拓に成功して輸出向けが中心となった。昭和に入ると業者数及び生産額が増加、品種も多様化した。昭和5年（1930年）には広幅輸出用織機8,700台を数え、年間1億平方ヤードを生産する一大輸出産地として第一次黄金時代を築いた。
戦後は発展途上国の繊維工業の発達とともに、従来の東南アジアを主力とする仕向地での競争を避けて、高級綿布生産に産地機構全般を再編成した。昭和29年（1954年）頃よりアメリカ市場の開拓に成功し、同市場を中心としてカナダ、オーストラリア、中南米、アフリカから欧州の一部まで販路を拡げてほとんど世界各地に商圏を確立し、第二次黄金時代を迎えた。
昭和38年（1963年）頃より従来の綿スフ織物一本やりの保守的かつ画一的な生産形態が徐々に改革され、化合繊ギンガム、化合繊ドビー、麻混など各種の新品種が開発されて生産品種に弾力性が加わり、国際市場における競争力は一段と強化された。
近年は構造改善事業により、設備の近代化・合理化を推進し、製品の高級化や高付加価値化を図って国際市場における競争力を充実させた。さらに昭和51年（1976年）度より播州織総合開発センターを軸として、新商品・新技術の開発、人材養成、情報の収集提供、各種試験検査などソフト面の事業を行い、積極的に取り組んできた。しかし、昭和60年（1985年）以降の急激な円高は輸出環境を一層厳しいものにした。これに対し産地では、高級化や国内市場の拡大を図り対応した。
市況は安価な輸入品の増加に加え、国内景気の低迷などから国内需要が大幅に減退し輸出環境も悪化している。そのため業界は、準備工程の円滑化を図るために「協同組合播州織総合準備センター」において新たに畦取りを開始し、経通し作業とあわせて準備工程の円滑化を図るとともに、新素材・新製品の開発、見本市の開催など需要の喚起を図るための対応策を展開している。
また、産地全体の問題でもある産業廃棄物の処理については「播州織産地対応システム」を構築し、処理と再利用を行っている。
平成20年（2008年）2月に地域団体商標「播州織」を登録し、高付加価値織物と品質を国内外へ広くアピールするとともに、短納期・小ロット化に対応できる体制づくりを行い、ロゴマークのPRと普及を進めている。
最近では、若手織布業者による製品化や展示会に出展による自販の取り組み、産地による「自然との共生」をテーマにしたSDGsや海外への販路模索等、前向きな事業の取組を行っている。生産工程図（PDF：31KB）

問い合わせ先

播州織工業組合

住所：〒677-0033西脇市鹿野267-6
電話：0795-22-1881
FAX：0795-22-7883
E-mail：oriren@silver.ocn.ne.jp

兵庫県織物協同組合連合会

住所：〒677-0033西脇市鹿野町162
電話：0795-22-1881
FAX：0795-22-7883

事業活動

• 輸出振興対策事業
• 環境問題に関する事業-産業廃棄物処理システムの推進及び産業廃棄物の利活用についての研究並びに騒音・振動対策等についての指導
• 繊維産地活性化事業-品質向上に関する協議並びに産地内団体との共通課題についての対策と検討
• 労務問題-年間休日の設定
• 国内見本市の開催-播州織総合素材展の開催、各種展示会への参加
• 金融事業-金融相談、各種融資制度の説明等
• 各種保険事業-火災保険、生命保険、傷害保険、自動車保険、労働保険等の実施
• 組織活動の推進-青年部会、サイジング部会等における調査研究事業や取引改善委員会による取引適正化の取り組み
• 準備事業の推進-革新織機用耳カッターの研磨事業と(協)播州織総合準備センターの推進
• 残糸利活用事業