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更新日:2021年10月6日

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外国人介護人材に対する介護技術等研修事業

外国人介護人材に対する介護技術や日本語の研修開催にかかる経費について補助します。

事業の概要

1.補助対象者

外国人介護人材の受入れ実績がある法人

2.研修実施回数

1~2講座(1講座あたりの実施回数(日数)は3~5回)

県全体で3.研修内容の1.2.各5講座を募集

3.研修内容

兵庫県内で勤務する介護職種の技能実習生、介護分野における1号特定技能外国人を対象とした以下のどちらかの研修

  1. 介護技術研修:基本的な介護知識・技術の向上を図る研修
  2. 介護の日本語研修:介護現場で使われる日本語能力の向上を図る研修
  • EPA、留学生等他の在留資格の者は補助対象外
  • 受講者の募集は、県内の施設に幅広く行うこと

4.補助額

1講座あたり500千円を限度

5.補助対象期間

交付決定日から令和4年3月31日まで

交付申請書の提出について(受付中)

1.提出書類(押印不要です)

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 収支予算書(別記)
  3. 誓約書(様式第1号の2)
  4. 外国人介護人材に対する介護技術等研修事業所要額調書(別紙1)
  5. 外国人介護人材に対する介護技術等研修事業実施計画書(別紙2)
  6. 債権者登録書(ワード:39KB)

1~3はこちらの様式をご利用ください。→補助金交付要綱様式(交付申請用)(ワード:33KB)記載例(ワード:45KB)

4~5はこちらの様式をご利用ください。→別表様式(交付申請用)(エクセル:66KB)

なお、2講座を申請する場合は、4~5の様式をそれぞれ作成してください。

2.提出期限

1次募集:令和3年9月24日(金曜日)必着(終了しました)

2次募集:随時受付(事前に電話・メールでお問い合わせください)

3.提出先

書類一式を郵送及びメールでご提出ください。

  • 〒650-8567
    神戸市中央区下山手通5-10-1
    兵庫県健康福祉部少子高齢局高齢政策課介護人材対策班
    ※封筒に朱書きで「介護技術等研修事業申請書在中」と記載してください。
  • 「記載例」に記載のメールアドレスへご提出ください。

4.留意事項

  1. 消費税の課税事業者である場合は、消費税を除いた額で事業費を計上してください。(補助金交付要綱第3条関係)
  2. 交付決定日以降、事業実施期間内に支出した経費が補助対象となります。
    領収書等証拠書類は実績報告で必要になりますので、保管をお願いします。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課 介護人材対策班

電話:078-341-7711

内線:2944

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp