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更新日:2018年4月10日

介護保険居宅サービス事業者に係る指定の特例措置(医療みなし・施設みなし事業所)

みなし指定について

介護保険法第71条第1項、又は第72条第1項(第115条の11による介護予防サービスの準用を含む)の規定により、以下の事業者については、介護サービス事業者としての指定を受けたものとみなされます。

1.保険医療機関

病院、診療所が健康保険法の規定による保険医療機関の指定を新たに受けたときは、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、短期入所療養介護(療養病床を有するものに限る)、介護予防短期入所療養介護(療養病床を有するものに限る)に限り、指定があったものとみなします(指定を不要とするとの別段の申出をした場合を除きます)。

短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護のみなし指定について(療養病床を有する病院・診療所)

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護は、療養病床を有する病院、診療所について平成30年度からみなし指定となっています。みなし指定の希望の有無により、以下の届出書類を、所管の県民局(健康福祉事務所等)に提出してください。

平成30年度までに開設し、かつ短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護の指定を受けていない保険医療機関が、みなし指定を希望する場合(1,2の両方を届出)

平成30年度以降に新たに開設する療養病床を有する病院または診療所がみなし指定を受け、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護を実施する場合(2のみ届出)

1.指定を必要とする旨の届出書(エクセル:28KB)

2.介護給費算定に係る体制に関する届出書

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護の指定を受けている療養病床を有する病院及び診療所、又は新たに開設する療養病床を有する病院及び診療所がみなし指定を不要とする場合(3を届出) 3.指定を不要とする旨の届出書(ワード:34KB)

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーションのみなし指定について(保険医療機関用)

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションは、平成21年度からみなし指定となっています。みなし指定の希望の有無により、以下の届出書類を、所管の県民局(健康福祉事務所等)に提出してください。

 

平成21年度までに開設し、かつ通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションの指定を受けていない保険医療機関が、みなし指定を希望する場合(1,2の両方を届出)

平成21年度以降に新たに開設する保険医療機関がみなし指定を受け、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションを実施する場合(2のみ届出)

1.指定を必要とする旨の届出書(エクセル:27KB)

2.介護給費算定に係る体制に関する届出書

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションの指定を受けている保険医療機関、又は新たに開設する保険医療機関がみなし指定を不要とする場合(3を届出) 3.指定を不要とする旨の届出書(ワード:34KB)

2.保険薬局

薬局が、健康保険法の規定による保険薬局の指定を新たに受けたときは、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導に限り、指定があったものとみなします(指定を不要とするとの別段の申出をした場合を除きます)。

3.介護老人保健施設

介護老人保健施設の許可を受けたときは、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションに限り指定があったものとみなします(指定を不要とするとの別段の申出をした場合を除きます)。

4.介護療養型医療施設

介護療養型医療施設の指定を受けた時は、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護に限り、指定があったものとみなします(指定を不要とするとの別段の申出をした場合を除きます)。

みなし指定一覧表

事業者

みなし指定

保険医療機関

(医科・歯科)

訪問看護、介護予防訪問看護

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

保険薬局

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

介護老人保健施設

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

介護療養型医療施設

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

みなし指定にかかる届出について

みなし指定を不要とする場合

みなし指定を希望しない場合は、県庁介護保険課に「指定を不要とする旨の届出書(ワード:31KB)を提出してください。

みなし指定を不要とする旨の届出書を提出後、再度みなし指定を希望する場合

指定を不要とする旨の届出書を提出後、再度、指定を希望する場合は、県庁介護保険課に「指定を不要とする旨の申出の取り下げ書」(ワード:28KB)を提出してください。

サービスを行う上での注意事項

基準の順守について

みなし指定であっても、居宅サービス及び介護予防サービスの基準(人員・運営・設備)、「法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例」の基準を遵守してサービスを行う必要があります。

通所リハビリテーションの事業所規模の届出について

通所リハビリテーションを行う場合は、年度ごとに事業所規模の区分の届出が必要となりますので、ご注意ください。

加算を算定する際の届出について

一部のサービスでは、加算を算定するために、介護給付費算定に係る体制に関する届出書の提出が必要なものがあります。

事業所の所管について

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在する居宅系サービス事業所及び介護保険施設等については、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」等の施行に伴い、平成24年4月1日から事業所及び介護保険施設等の所在市が介護保険法に基づく指定・指導等の事務を行います。

お問い合わせ

部署名:健康福祉部少子高齢局高齢政策課 介護基盤整備班

電話:078-341-7711

内線:2733

FAX:078-362-9470

Eメール:koreiseisaku@pref.hyogo.lg.jp