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更新日:2022年8月9日

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福祉・介護職員の処遇改善について(加算・交付金)

  • [令和4年8月8日]令和4年度のベースアップ等支援加算について更新しました。
  • [令和4年6月27日]介護職員処遇改善支援補助金の支払いについて掲載しました。
  • [令和4年4月4日]福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の計画書提出の案内を掲載しました。
  • [令和4年3月28日]福祉・介護職員処遇改善加算令和4年度計画書様式を掲載しました。
  • [令和4年3月28日]福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金厚生労働省Q&A(Vol.3)を掲載しました。

目次

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金

福祉・介護職員処遇改善加算

福祉・介護職員ベースアップ等支援加算

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金

国における「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から9月までの間、収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置を実施することを目的とする事業です。

原則として令和4年2月から賃金改善を実施している事業所であることが交付金取得要件とされているので、ご準備いただくようお願いします(ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和4年3月中に、令和4年2月分も含めた賃金改善を行うことでも可)。

参考:厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

よくあるご質問(上記Q&Aより)

【令和4年2月2日付Q&A】

問2 「○月分の賃金改善」というのは、「○月に支払われる賃金を引き上げる」ということか。

(答)賃金改善対象期間は、原則、令和4年2月分から9月分までとしており、「○月の労働に対する賃金を引き上げる」又は「○月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれの方法もとりうるものであるが、現行の処遇改善加算等と異なる取扱いとならないよう、各事業所において適切にご対応いただきたい。

問13 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)について、いつの時点で算定している必要があるか。

(答)令和4年2月サービス提供分以降について算定している必要があり、令和4年2月サービス提供分について同加算を算定していない事業所については、本交付金の対象とはならない。
→兵庫県では、本事業にかかる特例として、令和4年2月中に処遇改善加算Ⅰ~Ⅲにかかる計画書を提出した場合は同月から算定可能として取り扱います提出先は各指定担当窓口

※審査事務の都合上、当該処遇改善加算Ⅰ~Ⅲの請求については次のとおり取扱います。
2月15日までの届出分:2月サービス提供分を3月に請求可能。
2月16日以降の届出分:2月サービス提供分は3月に請求不可。4月に過誤調整

令和4年2月24日付Q&A(Vol.2)

問1 令和4年2月分及び3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。
(答)
令和4年2月分及び3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則等の改定がなされていないことのみの違いであるなど、同年4月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、2月分及び3月分の一時金による賃金改善のうち、同年4月分から9月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない。
<例>
4月以降のベースアップ等による賃金改善額の平均が各月7,000円であって、2月分及び3月分の一時金による賃金改善が18,000円である場合、ベースアップ等による賃金改善分に含めることが可能なのは、2か月分の14,000円(7,000円×2)までとなる。

対象期間

令和4年2月~9月の賃金引上げ分(以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う)

補助金額

対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員(常勤換算)1人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとの福祉・介護職員(常勤換算)に対して必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

  • 標準的な職員配置の事業所で、福祉・介護職員1人当たり月額9,000円相当の交付金が交付されます。
  • 事業所判断で交付金額を上回る賃金改善を行っていただきますが、職員配置状況などによっては、一律月額9,000円の引き上げとはなりません。
サービス区分 交付率 サービス区分 交付率
  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 重度障害者等包括支援
3.6%
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型
  • 就労継続支援B型
1.3%
  • 生活介護
1.1%
  • 共同生活援助(介護サービス包括型)
  • 共同生活援助(日中サービス支援型)
  • 共同生活援助(外部サービス利用型)
2.4%
  • 施設入所支援
  • 短期入所
  • 療養介護
2.6%
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援
1.9%
  • 自立訓練(機能訓練)
  • 自立訓練(生活訓練)
  • 宿泊型自立訓練
1.7%
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設
3.5%

 

  • ※ 就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は交付対象外。
  • ※ 現行の処遇改善加算の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出。
    今回は、報酬とは別の交付金のシステムを用いることとしているが、できる限り速やかに事業所へ交付金を交付する観点から、総報酬に上記交付率を乗じることで交付額を算出。(障害福祉サービス等種類ごとの福祉・介護職員数に応じて、月額平均9,000円相当の額を交付できるようにしている点は同様。)なお、10月以降の加算率については、引き続き調整・検討予定。

取得要件

  • 令和4年2月サービス提供分以降について、処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得している事業所(現行の処遇改善加算の対象サービス事業所)※Ⅳ、Ⅴ、特別加算は不可
    本事業にかかる特例として、令和4年2月中に処遇改善加算Ⅰ~Ⅲにかかる計画書を提出した場合は同月から算定可能として取り扱います
    ※審査事務の都合上、処遇改善加算Ⅰ~Ⅲの請求については次のとおり取扱います。
    2月15日までの届出分:2月サービス提供分を3月に請求可能。
    2月16日以降の届出分:2月サービス提供分は3月に請求不可。4月に過誤調整
  • 原則として令和4年2月から賃金改善を実施している事業所(ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和4年3月中に、令和4年2月分も含めた賃金改善を行うことでも可)
  • 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は福祉・介護職員等のベースアップ等(※)の引上げに使用することを要件とする(4月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則(賃金規程)改正に一定の時間を要することを考慮して令和4年2・3月分は一時金による支給を可能とする。)
    ※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」

対象となる職種

  • 福祉・介護職員
  • 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

1.賃金改善開始の報告について

賃金改善開始の報告は受付を終了しました。

令和4年2月分から賃金改善を行う旨の報告が必要となりますので、電子申請フォーム等で報告をお願いします。

賃金改善報告については、法人一括で報告いただくことが可能です。

報告期限:(令和4年2月分から賃金改善する場合)令和4年2月末日

(令和4年2、3月分をまとめて賃金改善する場合)令和4年3月末日

報告方法:原則、電子申請フォームから報告してください。電子申請フォームはスマートフォンでも入力できます。

パソコンURL:https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1643925911825

スマートフォンQRコード:開始報告QR

2.福祉・介護職員処遇改善計画書(臨時特例交付金分)の提出について

現在、計画書の提出を受付中です。なお、提出期限は当初4月15日とご案内していましたが、作成期間を考慮し下記のとおりとします。

提出期限:(令和4年4月までに事業所指定を受けている場合)令和4年4月28日

(令和4年5月以降に新規指定を受けて交付金を申請する場合)指定を受けた月の末日

提出方法:原則、電子申請フォームから報告してください。(下記エクセルデータをアップロード)

提出書類:福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書

留意事項

  • 計画書を受付後、計画書に記載の交付見込額により交付決定を行います。
  • 介護サービスの同事業も登録されている事業所におかれましては、様式が一部異なりますのでご注意ください。障害福祉サービスの本事業では、「単位数」及び「1単位あたり単価」の欄がありません。基本情報入力シートには、単位数に1単位あたりの単価を乗じた後の「総報酬額」のみを記載してください。
  • 原則、電子申請フォームより提出してください。電子申請フォームを利用できない場合は、必ずレターパックライトで下記の送付先に提出してください。
    (送付先)兵庫県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金交付事業事務局
    〒650-0044兵庫県神戸市中央区東川崎町1-3-2
    JR西日本神戸支社5階(株)日本旅行神戸支店内

3.福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の支払いについて

交付決定通知の送付について

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書の審査が終了した申請者に対し、令和4年6月22日(水曜日)に補助金交付決定通知書を送付しております。

なお、計画書の審査が終了していない一部の事業所については、交付決定が7月以降となりますので、ご了承いただくようお願いします。

留意事項
  • 交付決定通知書は大切に保管してください。
  • 交付決定額は、計画書に記載された交付見込額と同額となります。なお、複数の都道府県にわたり交付申請をされている場合は、兵庫県内の事業所に係る金額(交付金様式2-2「うち兵庫県分」)と同額となります。
  • 交付決定額は計画書に基づく見込額ですので、毎月の支払額は別途送付される支払通知書でご確認ください。
  • 交付決定通知書は提出された計画書ごとに発行します。(事業所数が多いなどの理由で、複数にわたる計画書を提出された場合は、交付決定通知書も複数となります。)

交付金の支払いについて

審査が完了し、交付決定通知が送付された申請者には、当該月末から交付金の支払が開始されます。(6月中に交付決定通知が届いた場合は、6月末から補助金の支払いが始まります。)

各月の補助金の支払日は、以下のとおり予定していますので、ご確認いただくようお願いします。

なお、補助金は、一部の事業所を除き、兵庫県国民健康保険団体連合会(国保連)から障害福祉報酬と同じ口座に支払われます。障害福祉報酬の支払い後、補助金を受け取る前に口座を変更・解約されると振込不能の原因となりますので、口座の変更・解約時期には十分ご注意下さい。

  国保連処理月
(サービス提供月)
支払予定日
国保連から支払いされる事業者 兵庫県から支払いされる事業者
第1回 5月(2~4月分) 6月29日(水曜日) 6月27日(月曜日)
第2回 6月(5月分) 8月12日(金曜日) 8月9日(火曜日)
第3回 7月(6月分) 9月12日(月曜日) 9月8日(木曜日)
第4回 8月(7月分) 10月14日(金曜日) 10月12日(水曜日)
第5回 9月(8月分) 11月11日(金曜日) 11月9日(水曜日)
第6回 10月(9月分) 12月12日(月曜日) 12月8日(木曜日)

※過誤調整分の支払いは、令和5年1月以降の上旬に予定

留意事項

  • 支払予定日は、本ページでお知らせします。
  • 毎月の支払額は兵庫県又は兵庫県国民健康保険団体連合会から毎月送付される支払通知書でご確認ください。
  • 毎月の支払通知書は、事業完了後の実績報告書作成に必要なので、大切に保管してください。

4.実績報告書の提出について

提出期限:未定(補助対象期間終了後)

提出書類:福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金実績報告書(別紙様式3-1)(※様式調整中)

(別紙様式3-2)(※様式調整中)

5.特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書の届出が必要です。

6.問い合わせ先(臨時特例交付金)

【対象要件・算定方法・配分方法等の制度全般に関すること】

○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部内
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター(4月15日まで)

電話番号:03-5253-1111(内線:3698・3699)(受付時間:平日10時00分~16時00分)

※4月15日で終了しました

【賃上げ開始報告・計画書提出の手続きに関すること】

○兵庫県処遇改善交付金コールセンター事務局

電話番号:078-351-1715

※制度に関するお問合せは必ず上記厚生労働省コールセンターへご連絡ください。

福祉・介護職員処遇改善加算

福祉・介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算(特別加算)について、国が示している考え方は以下のとおりです。

【過去のQ&A】

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の算定にあたっては、以下の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。

特定処遇改善説明

1.処遇改善加算等の届出について

引き続き、令和4年度の福祉・介護職員処遇改善加算等を受ける場合は、令和4年度の計画書の提出が必要です。

介護保険サービスと障害福祉サービスの両方の加算を受ける場合は、書類もそれぞれ分けて提出する必要があります。

計画書の提出時期の特例について

関係する通知の見直し(計画書等の様式を含む。)に伴い、処遇改善加算等の計画書の提出については通常は処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに行うこととしているところですが、令和4年度当初の特例として、次のとおり取り扱います。

  1. 4月15日金曜日までに提出→4月から算定
  2. 4月28日木曜日までに提出→4月から算定
    (2の場合、データ反映は5月以降となるため、翌月請求や過誤調整が 必要となる場合あり)

1.提出書類 (令和4年度用)

処遇改善加算(Ⅳ)~(Ⅴ)及び特別加算について

処遇改善加算(IV)又は(V)若しくは処遇改善特別加算については、令和4年4月1日以降算定することはできませんので、ご注意ください。

加算の区分が変わる場合または新規に加算を算定する場合

2.提出期限・提出先・提出方法

区分

提出期限

提出先・提出方法(※)

  • 令和3年度から引き続き加算を受ける場合
  1. 4月15日までに提出
  2. 4月28日までに提出
    (2の場合、データ反映は5月以降となるため、翌月請求や過誤調整が 必要となる場合あり)

【令和4年度当初の特例】

事業所所在地の健康福祉事務所へ事業所ごとに1部、原則郵送で提出(別紙様式2を提出)

【令和4年度】

  • 加算の区分が変わる場合
  • 新規に加算を算定する場合

加算の算定を受けようとする月の前々月末日

令和4年4月、5月から加算の算定を受けようとする場合は次のとおり。

  1. 令和4年4月15日までの届出:4月から算定
  2. 令和4年4月28日までの届出:4月から算定
    (2の場合、データ反映は5月以降となるため、翌月請求や過誤調整が 必要となる場合あり)

【令和4年度当初の特例】

事業所所在地の健康福祉事務所へ事業所ごとに下記部数を、原則郵送で提出(別紙様式2、様式第5号、様式第5号別紙1-1を提出)

  • 「居宅系サービス、短期入所、共同生活援助」・・・正副2部を作成(副本は申請者において保管)
  • 「日中活動・施設系サービス、障害児」・・・正1部、副2部を作成し、正副各1部を提出(副1部は申請者において保管)

 

※神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

※法人等が複数事業所をまとめて計画した場合は、同じ内容の計画書を提出先ごとに提出。

2-2.神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市の処遇改善加算に関するHP

(神戸市HP) https://www.city.kobe.lg.jp/a20315/business/annaitsuchi/shogaifukushi/shinse/shogukaizentokutei.html(外部サイトへリンク)

(姫路市HP) https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000003243.html(外部サイトへリンク)

(尼崎市HP) https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/syogaisya/ziritu/1004198/1020376.html

(西宮市HP) https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/fukushiservice/tetsuzuki/shogaikaizen.html(外部サイトへリンク)

(明石市HP) https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/shougai_fu_ka/jigyousyo-sitei/20180219-1.html(外部サイトへリンク)

3.記載上の注意事項

賃金改善の実施期間は原則、4月~翌年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、6月~翌年5月としても構いません。

2.実績報告について

令和3年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、令和4年7月29日までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
なお、本加算の算定要件である「賃金改善額>加算収入額」を満たさないことによる返還が生じることは想定しておりません。仮に「賃金改善額<加算収入額」となる場合は、一時金や賞与として支給し、「賃金改善額>加算収入額」となるようにして下さい。

1.提出書類

※処遇改善実績報告書と特定処遇改善実績報告書は統合されました。
参考様式(提出不要)

2.提出期限

令和4年7月29日

3.提出先及び提出方法

事業所所在地の各健康福祉事務所。

神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

4.記載上の注意事項

  • セルを選択できない部分は、他の入力数値が反映されます。必要な入力を行っても数値が反映されない場合は、エクセルの計算方法の設定で「自動」を選択してください。(「数式」タブ→「計算方法の設定」→「自動」にチェック)
  • 賃金改善の実施期間は原則、4月~翌年3月となりますが、介護報酬の支払いが2ヶ月後であることから、賃金改善の実施期間も介護報酬の支払いに合わせるということであれば、6月~翌年5月としても構いません。

3.変更届について

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更届様式 別紙様式5(ワード:46KB)

なお、処遇改善計画書の内容に変更がある場合は、届出は不要です。

提出期限・・・変更後10日以内

4.特別な事情に係る届出書

特別な事情に係る届出書(エクセル:24KB)

5.加算に関する問い合わせ先

  • 居宅系:事業所所在地の健康福祉事務所 →問い合わせ先一覧(別ウィンドウで開きます)
  • 日中活動系・施設系(就労以外)、障害児:ユニバーサル推進課(電話:078-341-7711内線3012)
  • 就労系:ユニバーサル推進課(電話:078-341-7711内線2836)

※神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市へ問い合わせ願います。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金については、「問い合わせ先(臨時特例交付金)」をご覧ください。

福祉・介護職員ベースアップ等支援加算

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)を踏まえ、令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、福祉・介護職員(※)の収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置が講じられます。

※ 他の職員の処遇改善にこの加算の収入を充てることができるよう柔軟な運用が認められます。

算定要件

  • 現行の福祉・介護職員処遇改善加算と同様のサービス種類が対象。
  • 現行の福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得している事業所。
  • 加算額の3分の2以上はベースアップ等(「基本給」又は「毎月決まって支払われる手当」)の引上げに使用すること。

加算金額

障害福祉サービス種類ごとに、福祉・介護職員数に応じて設定された一律の交付率を福祉報酬に乗じた額。

サービス区分 交付率 サービス区分 交付率
  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 重度障害者等包括支援
4.5%
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型
  • 就労継続支援B型
1.3%
  • 生活介護
1.1%
  • 共同生活援助(介護サービス包括型)
  • 共同生活援助(日中サービス支援型)
  • 共同生活援助(外部サービス利用型)
2.6%
  • 施設入所支援
  • 短期入所
  • 療養介護
2.8%
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援
2.0%
  • 自立訓練(機能訓練)
  • 自立訓練(生活訓練)
  • 宿泊型自立訓練
1.8%
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設
3.8%

※ 就労定着支援、自立生活援助、地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援は加算対象外。

※「宿泊型自立訓練」は「自立訓練(生活訓練)」に、「就労移行支援(養成施設)」は「就労移行支援」に含まれる。

※現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出。

賃金改善の対象となる職種

福祉・介護職員(事業所の判断により、他の職員の処遇改善に充てるなど柔軟な運用が可能。)

1.福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

1.提出書類

次の書類を提出してください。

【令和4年10月1日よりベースアップ等支援加算を取得する場合(処遇改善加算は取得済)】

令和4年10月1日より処遇改善加算とベースアップ等支援加算を同時に取得する場合又は令和4年11月以降、処遇改善加算等を取得する場合は、以下の(3)と(4)も提出ください。

2.提出先(郵送受付)

事業所所在地の健康福祉事務所へ事業所ごとに下記部数を、原則郵送で提出

  • 「居宅系サービス、短期入所、共同生活援助」・・・正副2部を作成(副本は申請者において保管)
  • 「日中活動・施設系サービス、障害児」・・・正1部、副2部を作成し、正副各1部を提出(副1部は申請者において保管)

※神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市に提出。

2-2 神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市の処遇改善加算に関するHP

(神戸市HP) https://www.city.kobe.lg.jp/a20315/business/annaitsuchi/shogaifukushi/shinse/shogukaizentokutei.html(外部サイトへリンク)

(姫路市HP) https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000003243.html(外部サイトへリンク)

(尼崎市HP) https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/syogaisya/ziritu/1004198/1020376.html

(西宮市HP) https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/fukushiservice/tetsuzuki/shogaikaizen.html(外部サイトへリンク)

(明石市HP) https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/shougai_fu_ka/jigyousyo-sitei/20180219-1.html(外部サイトへリンク)

3.提出期限

【令和4年10月1日から加算を算定する場合】
令和4年8月31日(水曜日)

【令和4年11月以降から加算を算定する場合】

加算を算定しようとする日の前々月の末日

(例)令和4年11月1日から算定する場合は、令和4年9月30日