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指定自立支援医療機関（更生医療・育成医療）一覧・指定申請等
指定自立支援医療機関（更生医療・育成医療）一覧
令和5年5月現在の、障害者総合支援法第59条第1項の規定による指定自立支援医療機関（更生医療・育成医療）は以下のファイルのとおりです。
（神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市を除きます。これらの市については各市による指定となりますので、それぞれの市にご確認ください）
- 自立支援医療機関（更生医療・育成医療）（病院・診療所）（令和5年5月1日現在）（PDF：154KB）
- 自立支援医療機関（更生医療・育成医療）（訪問看護）（令和5年5月1日現在）（PDF：92KB）
- 自立支援医療機関（更生医療・育成医療）（薬局）（令和5年5月1日現在）（PDF：273KB）
指定の申請について
指定自立支援医療機関の新規の指定を受けるには？
ページ下部より、様式（様式1新規指定申請書及び添付書類）をダウンロードして、必要事項を記入のうえ、下記住所までご郵送もしくはご持参ください。
指定内容に変更があった場合、指定を廃止したい場合の手続は？
変更の場合は、「様式7指定内容変更届」、廃止等の場合は「様式8廃止・休止・再開・処分届」、辞退の場合は「様式9辞退届」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、下記住所までご郵送ください。
いつまでに申請書を提出する必要がある？
指定日は毎月1日です。
20日までに申請書を受理した場合：翌月1日が指定日になります。
21日以降に申請書を受理した場合：翌々月1日が指定日になります。
例）5月18日に申請書を受理…6月1日付けで指定
5月27日に申請書を受理…7月1日付けで指定
指定自立支援医療機関（更生医療・育成医療）申請書様式
【ご注意！】
平成30年10月1日から役員名簿は不要となりました。
役員のみの変更については、「様式7指定内容変更届」の提出も不要です。
令和3年4月1日から申請書等への押印を廃止(様式を一部変更)しました。
押印に代わる本人確認手段として、様式に連絡先記入欄(電話番号、電子メールアドレス)を追加しました。
電子メールアドレスの記載は任意です。
1.新規指定申請様式
病院・診療所、薬局、訪問看護共通様式※必ず添付してください
病院・診療所
- 様式1-（1）新規指定申請書（病院・診療所）（RTF：191KB）
- 様式1-（1）新規指定申請書（病院・診療所）（PDF：138KB）
- 様式1-（1）添付書類（RTF：358KB）
- 様式1-（1）添付書類（PDF：193KB）
申請書・添付書類の提出にあたっては、「様式1-（1）新規指定申請書」2ページ目の記入要領を十分ご確認ください。
薬局
- 様式1-（2）新規指定申請書（薬局）（RTF：161KB）
- 様式1-（2）新規指定申請書（薬局）（PDF：104KB）
- 様式1-（2）添付書類（RTF：134KB）
- 様式1-（2）添付書類（PDF：62KB）
主として担当する薬剤師には調剤実務経験が必要ですので、調剤実務経験が分かるように記入してください。
新規開局する薬局の場合、管理者(管理薬剤師)が過去に他の指定自立支援医療機関で管理者(管理薬剤師)としての経験を有していることが必要です。
訪問看護
- 様式1-（3）新規指定申請書（訪問看護）（RTF：174KB）
- 様式1-（3）新規指定申請書（訪問看護）（PDF：104KB）
- 様式1-（3）添付書類（RTF：120KB）
- 様式1-（3）添付書類（PDF：83KB）
2.内容変更届（共通様式）
経歴書（別紙1）は上記「1.新規指定申請様式」の添付書類より取得してください。
3.廃止・休止・再開・処分届（共通様式）
医療機関又は診療科自体を廃止、休止する場合は、一月以上の猶予をもって下記住所まで郵送もしくはご持参ください。
また、受給者の方への告知についても一月以上前から徹底をお願いします。
4.辞退届
指定を辞退する場合は、一月以上の猶予をもって下記住所まで郵送もしくはご持参ください。
また、受給者の方への告知についても一月以上前から徹底をお願いします。
5.更新申請
指定自立支援医療機関の指定の効力は指定の日から6年です。
指定の効力を失う前に、指定自立支援医療機関は更新の申請を行う必要があります。
更新届には、「別紙」及び「誓約書」、「自己チェックシート」を必ず添付の上、提出ください。
病院・診療所、薬局、訪問看護共通様式※必ず添付してください
病院・診療所
薬局
訪問看護
1.新型コロナウィルス感染症に係る医療機関へのお知らせ
今般の新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に伴い、指定自立支援医療機関等が休業すること等により、指定自立支援医療機関において公費負担医療を受けることができない方がいらっしゃる場合が考えられます。
そのような場合においても患者への必要な医療の確保に万全を期す観点から、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・保健課より、別紙1(11)（PDF：180KB）のとおり、緊急の場合は指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できる扱いとされるよう通知がありました。
また、当該患者に係る公費負担医療の請求等については、別紙2(12)（PDF：180KB）のとおり取り扱われるよう通知がありましたので、指定自立支援医療機関におかれましては、お取り計らいいただきますようお願いします。
2.新型コロナウィルス感染症に係る医療機関へのお知らせ
厚生労働省より、今般の新型コロナウィルス感染症の発生状況等に鑑み、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）が公布及び施行された旨、通知がありました。
改正省令の趣旨等は下記のとおりです。
1.改正省令の趣旨
「新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針」（令和2年3月28日（令和2年4月16日変更）新型コロナウィルス感染症対策本部決定）において、「国民の生命を守るためには、感染症者数を抑えること及び医療提供体制や社会機能を維持することが重要」であり、「外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが・・・重要」と指摘されていること等を踏まえ、治療の観点からは急を要さない診断書等の取得のみを目的とした受診を回避するため、改正省令に掲げる自立支援医療費について、支給認定の有効期間の延長を講ずるもの。
2.改正の概要
- （1）改正省令の施行の日（令和2年4月30日）から令和3年2月28日までの間に、支給認定の有効期間が満了する対象受給者が、新型コロナウィルス感染症の発生又はまん延の影響により、医師の診断書等を提出することが困難な場合には、当該支給認定の有効期間は、改正省令の施行の際に効力を有する支給認定の有効期間に1年を加えた期間とすること。
- （2）令和2年3月1日から改正省令の施行の日の前日（令和2年4月29日）までの間に有効期間が満了した対象受給者の支給認定について、改正省令の施行の際に現に効力を有するものとみなして、（1）を適用すること。この場合の支給認定の有効期間は、令和2年3月1日に効力を有していた支給認定の有効期間に1年を加えた期間とすること。
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