障害福祉サービス（日中活動・施設入所）の指定申請等に関する手続き

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業（日中活動サービス）、指定障害者支援施設の指定申請等の手続についてご案内します。
なお、他の障害福祉サービス等の指定申請等の手続については、次のHPをご覧ください。

1指定申請のスケジュール

指定申請書、通所給付費等の算定届、変更届の提出期限と適用日にご留意ください。

※指定申請書類は希望する指定日の一ヶ月半前までに提出していただくことを原則としています。

区分		提出期限等	適用日	提出先
指定申請書		指定希望（事業開始予定）日の1ヶ月半前	指定日は、原則毎月1日	事業所所在地の健康福祉事務所（PDF：42KB） ※郵送又は持参してください ※神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市に所在の事業所については各市にお問い合わせください。
加算届	算定単位数が増える場合	届出が月の15日以前	翌月から算定
	算定単位数が増える場合	届出が月の16日以降	翌々月から算定
	算定単位数が減る場合、又は加算等が算定されなくなる場合	事実が発生した日から10日以内	届出日に関係なく事実発生日
変更届	厚生労働省令で定める事項に変更の場合	変更の日から10日以内	変更日
	休止した事業を再開した場合	事業を再開した日から10日以内	再開日
	事業を廃止又は休止する場合	廃止又は休止の予定日の1ヶ月前	廃止又は休止予定日
登録メールアドレス変更届		電子メールによりタイムリーに情報提供しますので、最新のアドレスを届出ください。		障害者支援課 ※FAXしてださい。

2指定障害福祉サービス事業（日中活動サービス）の指定基準等

指定を受ける前に、指定障害福祉サービス事業（日中活動サービス）に関して、次に記載の事項について必ずご確認ください。
なお、ご質問がある場合は、質問票（様式）（ワード：21KB）によりお問い合わせください。

（各サービス共通事項）

ア　人員・設備基準：共通事項（PDF：134KB）　　　　日中活動サービス（PDF：137KB）
施設入所支援（PDF：64KB）就労移行支援・就労継続支援（PDF：53KB）
イ　サービス管理責任者の要件（PDF：175KB）

ウ　障害福祉サービス事業の形態（PDF：111KB）

エ　障害福祉サービスに係るQ＆A（PDF：163KB）

（就労系に関する留意事項）

ア　工賃関係　　工賃向上計画・平均工賃額について

目標工賃達成加算の概要について（エクセル：35KB）

イ　会計処理関係

厚労省通知「就労支援事業等に関する会計処理の取り扱いについて」（PDF：28KB）
就労支援の事業の会計処理の基準（PDF：348KB）
厚労省事務連絡「就労支援の事業の会計処理の基準の改正」（PDF：85KB）
就労支援の事業の会計処理の基準の改正に係る留意事項等の説明（PDF：381KB）
就労支援事業の会計処理の基準に関するQ＆Aについて（PDF：373KB）
（参考例）就労支援事業による予算内訳書（PDF：239KB）

ウ　就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱（PDF：65KB）

3提出様式等

指定申請等に必要な書類は、次のとおりです。
また、添付が必要な資料については、「確認表」に記載しています。
提出前には、必要な書類が準備できているかどうか「確認表」で点検の上、提出してください。
申請書等は、3部（正1部、副2部）を作成し、正副各1部を上記の「提出先」に提出してください（副1部は申請者において保管ください。）。
なお、運営規程を作成に際しては、作成に際しての留意事項（PDF：83KB）をご覧の上、作成してください。

新規指定に際してのサービス管理責任者研修等が未受講の場合の誓約書の取り扱い

新規指定に際してのサービス管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修が未受講の場合の契約書の取り扱いについては、その終了期日が平成30年3月31日となっていますが、他府県でサービス管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修の受講申し込みができなくなった時点で、受講誓約書の提出ができなくなりますので、ご留意ください。

他府県での研修申し込みができなくなった以後は、実務経験要件及び研修要件を満たしたサービス管理責任予定者を確保の上、新規指定手続きをお願いします。

区分			提出様式
指定申請書	全サービス共通様式		指定申請書提出確認表（エクセル：29KB） ※こちらの確認票も必ず提出してください。社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード：28KB）
			様式第1号（ワード：31KB）様式第1号の別紙（ワード：23KB）
			様式第1号の2（ワード：38KB）
			参考様式1～参考様式12（エクセル：143KB）
	付表 (サービス別)	療養介護	付表2（エクセル：20KB）
		生活介護	付表3・付表3-2（エクセル：30KB）
		障害者支援施設	付表8(その1・その2・その3)（エクセル：41KB）
		自立訓練(機能訓練)	付表9・付表9-2（エクセル：31KB）
		自立訓練(生活訓練)	付表10・付表10-2（エクセル：29KB）
		就労移行支援	付表11・付表11-2（エクセル：28KB）
		就労継続支援	付表12・付表12-2（エクセル：27KB）
		多機能型事業所	付表13(その1・その2)（エクセル：33KB）
加算届	体制等に関する届出書 (全サービス共通様式)		様式第5号（ワード：31KB）
	様式第5号別紙 (サービス別) ※1番目のシートに体制等状況一覧表兼確認表あり	療養介護	別紙(療養介護関係分のみ)（エクセル：46KB）
		生活介護	別紙(生活介護関係分のみ)（エクセル：105KB）
		施設入所支援	別紙(施設入所支援関係分のみ)（エクセル：84KB）
		自立訓練	別紙(自立訓練関係分のみ)（エクセル：151KB）
		就労移行支援	別紙(就労移行支援関係分のみ)（エクセル：187KB）
		就労継続支援	別紙(就労継続支援関係分のみ)（エクセル：237KB）
	処遇改善加算		※処遇改善加算をとる場合は、こちらをご覧ください。
変更届等			変更届出書提出確認表（エクセル：17KB）
			様式第2号（変更届出書）（エクセル：16KB）
			様式第3号(廃止・休止・再開届)（エクセル：14KB）
			様式第4号(指定辞退届)（エクセル：12KB）
登録メールアドレス変更届			登録メールアドレス等変更届（ワード：17KB）

4審査・指定

申請受付後は、休日を除く30日程度（補正に要する期間は除く。）で審査を行います。
審査の結果、基準を満たすと判断された場合、指定障害児通所支援事業者として指定します。
指定に際して、指定日や事業者番号が記載された指定通知書を送付します。指定の有効期間は、原則として6年間です（指定通知書に記載）。
なお、有効期間が終了するまでの間に、更新の手続きを行う必要があります。詳しくは障害福祉サービス事業所等の指定更新についてをご覧ください。

5業務管理体制整備の届出

法人として初めて、障害福祉サービス事業者等の指定を受けた場合は、別途、業務管理体制整備の届出が必要です。詳しくは障害福祉サービス・障害児施設等の業務管理体制整備にかかる届出等についてをご覧下さい。

6障害福祉サービス事業等開始届等

障害者総合支援法第79条に基づき、障害福祉サービス事業を開始するにあたっては、指定申請とは別に、「障害福祉サービス事業等開始届」の届出を県知事（政令市、中核市にあっては・それぞれの市長）に行なう必要があります。
なお、届出を行った内容に変更が生じた場合は、変更の日から1月以内に変更届の提出が必要です。また、事業を廃止又は休止する場合は、1ヶ月前あらかじめ廃止・休止届の提出が必要です。

(1)提出様式障害福祉サービス事業等開始届（様式第14号）（ワード：16KB）

障害福祉サービス事業等変更届（様式第15号）（ワード：16KB）

障害福祉サービス事業等廃止（休止）届（様式第16号）（ワード：16KB）

(2)提出先　　事業所所在地の県民局（健康福祉事務所）（PDF：6KB）

※事業所所在地が神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市である場合は各市