障害福祉サービス（就労系）の指定申請等に関する手続き

1指定申請のスケジュール

（ただし、4月1日の指定のみ、申請が大変混み合いますので、2か月前(1月末まで)の提出をお願いします。）

区分		提出期限等	適用日	提出先
指定申請書		指定希望（事業開始予定）日の1ヶ月半前	指定日は、毎月1日	事業所所在地の健康福祉事務所（PDF：42KB） 郵送又は持参してください ※神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市に所在の事業所については各市にお問い合わせください。
加算届	算定単位数が増える場合	届出が月の15日以前	翌月から算定
		届出が月の16日以降	翌々月から算定
	算定単位数が減る場合、又は加算等が算定されなくなる場合	事実が発生した日から10日以内	届出日に関係なく事実発生日
変更届	厚生労働省令で定める事項に変更の場合	変更の日から10日以内	変更日
	休止した事業を再開した場合	事業を再開した日から10日以内	再開日
	事業を廃止又は休止する場合	廃止又は休止の予定日の1ヶ月前	廃止又は休止予定日
登録メールアドレス変更届		電子メールによりタイムリーに情報提供しますので、最新のアドレスを届出ください。		ユニバーサル推進課 ※FAXしてださい。

2指定障害福祉サービス事業（就労系サービス）の指定基準等

（サービス共通事項）

• ア　人員・設備基準：共通事項（PDF：134KB） 就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援（PDF：65KB）
• イ　サービス管理責任者の要件（PDF：176KB）
• ウ　障害福祉サービス事業の形態（PDF：111KB）
• エ　障害福祉サービスに係るQ＆A（PDF：163KB）

（就労系に関する留意事項）

• ア　工賃関係　工賃向上計画・平均工賃額について（計画・実績）
• イ　会計処理関係

• ウ　就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱（PDF：65KB）
• エ　指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等について

• オ　「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」の一部改正について（PDF：141KB）
• 　※施設外支援・施設外就労に関する要件確認表（エクセル：32KB）
• カ　就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について（PDF：528KB）
• キ　就労定着支援について

• ク　その他関係通知等

• ケ　厚生労働省Q&A

3提出様式等

（指定申請書）

1. 全サービス共通様式
   • ア指定申請書提出確認表（エクセル：31KB）
     • ※必ずこの確認表でチェックしながら作成してください。申請書はこの確認表と一緒に提出してください。
   • イ社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票（ワード：27KB）
     • ※平成29年10月1日付けで新規指定する事業所から提出が義務化されました。平成29年7月27日付　障支第1230号の2　障害者支援課長通知（PDF：52KB）
   • ウ指定申請書（ワード：27KB）
   • エ障害者総合支援法、児童福祉法及び介護保険法で既に指定を受けている事業について（ワード：20KB）
   • オ参考様式1～参考様式12（エクセル：123KB）
   • カ　運営規程作成に際しての留意事項（PDF：83KB）
   • （記載例）
     • 就労移行支援（ワード：70KB）
     • 就労継続支援A型（ワード：80KB）
     • 就労継続支援B型（ワード：75KB）
     • 就労定着支援（ワード：64KB）

   ※就労継続支援A型の運営規程に関しては、平成29年4月1日の指定基準の見直しで、新たに「主な生産活動の内容」「利用者の労働時間」「月給、日給又は時間給」を記載することになりましたのでご注意ください。既に指定済みのA型事業所については、運営規程の変更の届出をしてください。通知（平成29年7月21日付　障支第1207号　障害者支援課長通知）（PDF：109KB）

   • キ事業計画書　様式例（エクセル：19KB）
   • ク収支計画書　様式例（エクセル：32KB）
   • ケ新規指定に際してのサービス管理責任者が未受講の場合の研修受講誓約書（参考様式4）（エクセル：14KB）
   •  
   • 【重要】新規指定に際してのサービス管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修が未受講の場合について
     サービス管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修が未受講の場合の経過措置は、平成31年3月31日で終了です。厚生労働省事務連絡（PDF：150KB）
     よって、受講誓約書は、他府県でそれらの研修の受講申し込みができなくなった時点で、提出ができなくなります。（誓約の意味がなくなるから。）
     他府県での研修申し込みができなくなった以後は、実務経験及び研修の要件を満たしたサービス管理責任者を確保のうえ、新規指定申請を行ってください。

　２．付表（サービス別）

• ア就労移行支援　付表11・付表11-2（エクセル：28KB）
• イ就労継続支援　付表12・付表12-2（エクセル：28KB）
• ウ就労定着支援　付表13・付表13の別紙（エクセル：29KB）
• エ多機能型事業所　付表14（その1・その2）（エクセル：33KB）

（加算届）

下記1（様式第5号）及び2（様式第5号　別紙1-1）は、全事業所必須です。

下記2内のそれ以外の様式（別紙2～別紙30）及び添付書類は、各加算に応じて提出してください。（別紙1-1右記欄に加算に対応する書類を記載しています。）

1. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）（ワード：27KB）
2. 介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表（様式第5号 別紙1-1）（エクセル：346KB）
3. 処遇改善加算　処遇改善加算をとる場合は、こちらをご覧ください。
4. 平成30年4月報酬改正に伴う質問に対する回答（就労系サービス）（平成30年6月7日現在）（エクセル：40KB）
5. 年度途中で新規指定を受けた就労継続支援事業所の基本報酬の変更について
   • （1）就労継続支援A型
     指定を受けた日から1年間は、1日の平均労働時間数が3時間以上4時間未満の場合として基本報酬を算定するが、新規に指定を受けた日から6月間の実績に応じ、基本報酬を算定することができる。
     この場合、7月目に体制等に関する届出書（加算届）により基本報酬の変更を届け出なければならない。
   • （2）就労継続支援B型
     指定を受けた日から1年間は、平均工賃月額が5千円以上1万円未満の場合として基本報酬を算定するが、新規に指定を受けた日から6月間の実績に応じ、基本報酬を算定することができる。
     この場合、7月目に体制等に関する届出書（加算届）により基本報酬の変更を届け出なければならない。
     （例）就B　平成30年1月1日指定　6月（平成30年1月～平成30年6月）平均工賃月額実績　15,000円
     • 平成30年4月届出時
       提出期限：平成30年4月末
       算定期間：平成30年4月～平成31年3月まで
       報酬区分：5千円以上～1万円未満（経過措置）
     • もし6月間実績に応じて届出するなら
       提出期限：平成30年7月末
       算定期間：平成30年7月～平成31年3月まで
       報酬区分：1万5千円以上～2万円未満

（変更届）

（指定変更申請）

（廃止・休止・再開届出等）

（登録メールアドレス変更届）

 

4審査・指定

5業務管理体制整備の届出

6障害福祉サービス事業等開始届等

1. 提出様式
   障害福祉サービス事業等開始届（様式第14号）（ワード：16KB）
   障害福祉サービス事業等変更届（様式第15号）（ワード：16KB）
   障害福祉サービス事業等廃止（休止）届（様式第16号）（ワード：16KB）
2. 提出先
   事業所所在地の県民局（健康福祉事務所）（PDF：6KB）