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更新日:2017年11月9日

居宅介護従業者養成研修事業者指定申請及び研修実施予定一覧

1.居宅介護従業者養成研修実施予定一覧

平成29年11月1日現在の居宅介護従業者養成研修の実施予定一覧は、以下のファイルのとおりです。(新規の指定については、随時更新します。)

2.申請手続き

研修を実施する事業者は、下記の書類を遅くとも開講日の2ヶ月前までに提出してください。

提出が遅れた場合は、指定できないことがありますのでご留意ください。

 

※ 居宅介護従業者養成研修事業実習施設利用承諾書の書類については、公共交通機関や障害者施設等で実習される場合は必ず提出してください。(研修の開講日が先であるため、実習施設利用承諾書のみが揃わない場合は、ご相談ください。)

3.同行援護事業所における経過措置期間について

平成23年10月1日から施行された同行援護のサービス開始に伴い、本県では既存の移動支援従業者養成研修のうち「視覚障害者移動支援従業者養成研修課程」は平成23年9月末をもって廃止しています。

制度の移行に伴い、同行援護従業者の要件等の経過措置について、視覚障害者等に対して同行援護が十分に提供できなくなること等の理由により、経過措置期間が設定されております。

しかし、経過措置期間は暫定的な取扱いであることから、サービス提供責任者については平成30年3月31日までに同行援護従業者養成研修課程を修了しておく必要があります。

またサービス提供職員についても、同行援護従業者養成研修課程の修了を推奨しています。

詳しくは別紙をご参照ください。

4.研修の根拠となる要綱等

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部障害福祉局障害福祉課

電話:078-341-7711(内線3006)

FAX:078-362-3911

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