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更新日:2024年4月10日

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改正感染症法に基づく新興感染症対応にかかる意向調査の実施について

調査の趣旨

今般、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、次なる新興感染症の発生及びまん延に備えるため、感染症法の一部が改正され、都道府県と医療機関が、その機能・役割に応じた協定を締結する仕組み等が法定化されました。

つきましては、県内各医療機関に向け、改正感染症法に基づく医療機関との協定協議に位置づけたうえで下記のとおり意向調査を実施いたします。

なお、回答いただいた内容を県で確認のうえ、協定に応じていただける医療機関には協定をお願いする予定です。

1調査フォーム

以下のリンク先にある調査フォームから回答を入力してください。

2調査の対象

兵庫県内の病院、診療所、薬局、訪問看護事業所

3調査の内容、よくあるご質問

回答項目は、病床確保、発熱外来、自宅療養者に対する医療提供、後方支援、人材派遣、個人防護具の備蓄の6項目です。

  • ・無床の診療所は、病床確保、後方支援以外の4項目となります。
  • ・薬局、訪問看護事業所は自宅療養者に対する医療提供、個人防護具の備蓄のみの2項目となります。

 

 

4新興感染症対応のための新たな補助金制度

協定医療機関の病室の感染対策に係る整備や、個人防護具保管施設の整備に対して、補助を行います。(令和6年3月25日時点)

新興感染症対応のための新たな補助金制度について(PDF:118KB)(別ウィンドウで開きます)

お問い合わせ

部署名:保健医療部 疾病対策課

電話:078-362-3264

FAX:078-362-3933

Eメール:shinkou-kansen@pref.hyogo.lg.jp