法人事業税の超過課税

兵庫県では、昭和51年3月から、関係企業の理解と協力を得て、法人事業税の超過課税を実施しています。県内産業の発展や県民生活の安定基盤となる産業・雇用の復興の貴重な財源として活用しています。

超過課税対象法人

次のいずれかに該当する法人
1.資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
2.課税標準となる所得が年7,000万円を超える法人
3.課税標準となる収入金額が年5.6億円を超える法人

超過税率

• 外形標準課税が適用される場合の税率
• 外形標準課税が適用されない場合の税率
• 小売電気事業等・発電事業等および特定卸供給事業に係る税率
• 特定ガス供給業に係る税率

適用期間

現在取り組んでいる事業（第10期）

ポストコロナ社会における新たな産業・雇用構造の創造

在籍型出向等支援事業

• 成長産業分野におけるイノベーションの創出や、「富岳」等先端科学技術基盤の産業利用の推進と高度情報人材の集積促進などに充当し、デジタル化への対応などポストコロナ社会を見据えた産業の強化を図ります。
• WEB方式を活用した合同企業説明会等によるマッチング促進や、「ひょうごスタイル」に適合した情報人材の育成などに充当し、新たな産業構造の中で付加価値を生み出せる人材の育成・確保を図ります。
• 地域における「中核観光人材」の育成などに充当し、ポストコロナ社会に対応した国内外からの交流の拡大を図ります。

稼ぐ力を持つ産業の強化

起業プラザひょうご

• 航空産業非破壊検査トレーニングセンターによる支援や、金属新素材研究センターによる支援などに充当し、世界をリードする科学基盤を生かした次世代成長産業の創出を図ります。
• 産業立地条例に基づく支援制度や、クリエイティブなスタートアップ企業の成長促進などに充当し、県内投資を促進する立地競争力の強化とグローバルなスタートアップ拠点の形成を図ります。
• 新製品開発・販路開拓等の支援による地場産業のブランド力強化や、商店街の活性化による賑わいのまちづくりなどに充当し、地域社会に根ざした地場産業、商店街等の地域産業の持続・高付加価値化を図ります。

環境変化に対応し、挑戦する人材の強化

兵庫県立大学工学研究科 先端医工学研究センター 姫路駅サテライトラボ

• ひょうご・しごと情報広場における就職支援や、ものづくり大学校等による中小企業の中核的技術者の育成支援などに充当し、地域の活力を担う産業人材の確保を図ります。

地域の魅力で沸き起こる交流の強化

五つ星ひょうご プロモーション

• 県内中小企業の海外事業展開の支援や、海外事務所を通じた経済交流の強化などに充当し、国際的な事業展開の推進を図ります。
• 日本遺産をはじめとする観光資源のネットワーク化による滞在型観光の推進や、大阪・関西万博を見据えた外国人旅行者への安全・安心・快適な受入環境の整備促進などに充当し、国内外からの誘客の促進を図ります。

産業立地基盤整備・防災力の強化

東播磨道

• 道路や港湾整備の推進などに充当し、交通・物流インフラの強化を図ります。
• 津波・高潮対策の推進や、耐震化支援制度によるホテル・旅館など多数の者が利用する建築物の耐震化促進などに充当し、防災力の強化を図ります。

これから取り組む事業（第11期）

経済・雇用の新展開

• 最先端技術基盤の産業利用の促進などを通じて、競争力のある産業構造への改革を促進するとともに、神戸空港国際化に伴う新たな販路開拓の支援、産業界等と連携したスタートアップへの重点的な成長の支援などに取り組みます。
• DX人材育成に向けた研修支援の強化などにより業務プロセスのデジタル化を促進するとともに、GX等の新たな成長機会への挑戦を促し、企業のデジタル化とイノベーションを推進します。
• 共同研究やイベントの開催などを通じて産業人材育成確保に向けた企業と教育機関の連携を強化するとともに、生産性向上や事業改革を生み出すリスキリング支援の拡充や、住環境整備・就労支援等の強化により人材確保を促進します。

兵庫を牽引する新たな産業の創出

成長産業の育成 空飛ぶクルマイメージ （出典）経済産業省

• 県内製造業の成長産業への参入を促進し、競争力の強化を図るとともに、産業立地条例による戦略的な投資を促進します。
• 若者の起業家精神を醸成する事業等の展開により若者や女性の起業を支援するとともに、スタートアップと地域課題解決のマッチングを推進し、スタートアップエコシステムの形成を図ります。
• 科学技術基盤の産業利用を推進し、先端技術人材の集積と育成への支援を通じて、科学技術基盤を活用した技術革新を促進します。

中小企業の経営基盤の強化・持続的な発展

海外現地での県内食品 フェア開催支援 海外旅行博でのPR

• DX推進に係る意識の啓発や知識の補完など、県内中小企業のDX導入を促進します。
• SDGsへの取組の認証制度等により、SDGsに向けた県内企業の取組を支援するほか、中小企業等の海外展開支援や、経営改善に向けた伴走型支援を通じて経営の持続性向上を図ります。
• 地場産業のブランド価値の向上と販路拡大に向けた事業を展開します。
• 兵庫テロワール旅の深化によるサステナブルツーリズムを推進し、本県の強みを生かして国内外からの誘客を促進します。

 

 

 

 

地域経済を支える人材の育成・確保

• ものづくり産業の理工系人材の育成や、グローバルな視点・能力を持ち国際的に活躍する若者の育成など、産業競争力を支える人への投資を促進します。
• 大学生等と県内企業のマッチングや、若年層をターゲットとしたUJIターン、外国人が安心して就職・定着できる環境整備等のダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人材の確保を行います。
• 誰もが働きやすい労働環境を整備し、新しい働き方の推進とワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。

産業立地基盤整備・防災力の強化

• 産業の立地環境を向上させ、内発型の産業創出に寄与する交流・物流インフラ整備を推進するとともに、津波・高潮対策を推進し、企業・県民の安全・安心と持続的な経済活動を支える防災力を強化します。

全国の実施状況

宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府および兵庫県の計8都府県で実施しています。

 

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