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更新日:2020年7月31日

新型コロナウイルス感染症に関する県税の取扱い

兵庫県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点から、県税について以下の取扱いをしています。これらの制度の内容や手続など詳しいことは、最寄りの県税事務所へおたずねください。

なお、個人県民税は、個人市町民税とあわせて市町が課税していますので、その取扱いについては、お住まいの県内市町の市町民税担当課にお問い合わせください。

1.申告・納付期限の延長

個人の県民税及び事業税に係る申告期限の延長

地方税法上、個人の県民税及び事業税は所得税の確定申告書が提出された場合、個人の県民税及び事業税の申告書が提出されたこととみなすと規定されています。
今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から国において所得税の申告・納付期限が延長されたことから、個人の県民税及び事業税(年の中途において事業を廃止した場合を除く)の申告期限が令和2年3月16日(月曜日)であるものについて、同年4月16日(木曜日)まで延長しました。

なお、4月17日(金曜日)以降においても、期限までに申告することができないと認められる場合には、期限を延長することができますので、県税事務所へご相談ください。

兵庫県税条例に基づく個人の県民税及び事業税に係る申告期限の延長(令和2年3月13日兵庫県告示第285号の2)(PDF:83KB)

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)

法人県民税・事業税の申告納付期限の延長

法人県民税・事業税(特別法人事業税・地方法人特別税を含む。)において、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付することができないやむを得ない理由がある場合には、期限を延長することができますので、県税事務所へご相談ください。

なお、中間申告書はその申告納付期限までに提出がない場合、申告納付期限に申告があったものとしてみなすこととされていますが、みなされた後でも申告納付期限を延長することができます。

下記(1)又は(2)により申告書を提出した場合、災害等による期限の延長申請書(兵庫県税条例施行規則様式第8号)による提出があったものとみなして取り扱います。

この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

申請方法

(1)申告書を書面で提出する場合

申告書の余白部分に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』と記載して申告書を提出する。

(2)申告書を電子申告(eLTAX)で提出する場合

申告書の法人名欄の、法人名称に続けて『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』と入力の上、申告する。

<参考>災害等による期限の延長申請書(PDF:72KB)

申請先

管轄の県税事務所
申請期限

延長申請理由がやんだ日から相当の期間内

  • 申告が可能となり次第、なるべく速やかにご提出ください。

注意事項

  • 申告・納付期限の前だけでなく、その期限を過ぎた後でも申請を行うことができます。
  • 他の都道府県や市町村に事務所を有する場合は、各都道府県・市町村の規定によりそれぞれ申請が必要になります。
  • 中間申告書については、提出できない状態が確定申告の提出期限まで続く場合には、中間申告書の提出は不要となります。
  • 申告・納付することができないやむを得ない理由とは、納税者や関与税理士が新型コロナウイルスに感染したケースに限らず、感染拡大防止の取組により外出自粛を行っているケースなども該当します。

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)

 

他の税目についても、同様に、期限までに申告・納付することができないと認められる場合には、期限を延長することができますので、県税事務所へご相談ください。

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)

2.適用要件の弾力化・適用期限の延長

耐震基準不適合既存住宅を耐震改修した場合の特例措置の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響により、耐震基準不適合既存住宅の取得の日から6月以内に、耐震改修を行い、入居できない場合でも、一定の期日までに耐震改修の工事の請負契約を行い、当該工事の終了後6月以内に入居したときは、当該住宅の取得に対する不動産取得税の税額が減額されます(令和3年度未入居分まで適用)。

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自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減の延長

自家用乗用車(登録車)を取得した場合、自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限(現行:令和2年9月30日)が6月延長され、令和3年3月31日まで取得したものが対象となります。

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)

自動車税種別割の障害者減免申請手続の緩和

普通徴収による自動車税種別割の障害者減免(新規分)の申請にかかる手続について、窓口混雑、接触機会の軽減のために申請期限を延長します。

<変更前>令和2年4月1日から6月1日(納期限)まで

<変更後>令和2年4月1日から6月30日まで

管轄県税事務所に問い合わせる(所在地・電話番号)

3.徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には徴収の猶予制度があります。

制度の概要、申請手続き、申請書類など、詳しくは、新型コロナウイルスの影響により県税の納税が困難な場合の手続き等についてのページをご覧ください。

 

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お問い合わせ

このページは税務課が作成していますが、お問い合わせにつきましては、管轄の県税事務所あてにお願いします。