ここから本文です。
兵庫県庁の業務継続
大規模な自然災害やテロ等が発生した場合であっても、県民の皆様の生活や事業者の業務運営の継続を図り、迅速・的確な災害対応業務を執行するための「兵庫県庁業務継続計画」を策定しています。また、応援職員や物資を円滑に受け入れるための「兵庫県災害時受援計画」もまとめています。
兵庫県庁業務継続計画
大規模な自然災害やテロ等が発生し、県民生活に深刻な影響を与える場合、県は災害対策本部を立ち上げ、応急対策や復旧・復興対策の主体として、市町とともに重要な役割を担います。
しかしながら、阪神・淡路大震災や東日本大震災等、過去の大規模災害等では地方公共団体自らが被災し、庁舎や電気・通信機器の使用不能、人的資源の制約等により、業務の継続が困難になりました。
本県では阪神・淡路大震災以降、大規模災害に備えた24時間監視即応体制の確立や、地域防災計画・職員行動マニュアル等により、災害時の対応手順の整備等に取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症等、これまでの経験とノウハウだけでは対応が困難な事例に直面しています。
今後、高い確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震や未知の感染症、あるいはその複合的な災害に対して最優先すべき応急業務を明確にし、非常時においても適正な業務の執行を図ることができるよう、各種計画やマニュアル等を再整理し、「兵庫県庁業務継続計画」（兵庫県庁BCP）として策定しています。
兵庫県災害時受援計画
大規模災害時には、国や自治体、応援協定締結団体等から応援職員が駆け付けるとともに、国内外から多数の支援物資が届けられます。被災地では混乱の中、職員は現場対応に追われますが、避難所等では必要な物資が不足することも多く、これら善意に基づく支援は大変ありがたいものの、被災自治体側に十分な受入体制が整っていないと、せっかくの応援職員や支援物資等を有効に活用できなくなります。
阪神・淡路大震災では物資の保管場所の確保から始まり、仕分けや分配に至るまで多大な労力を要し、県・市町職員や消防団員、ボランティア等が連日徹夜で対応せざるを得ませんでした。被災地ニーズに合致しない物資も見られ、汚れた衣服や消費期限切れの食料品、何種類もの品目をまとめて梱包したものもあり、選別や管理を一層困難にしました。
今後、高い確率での発生が見込まれる南海トラフ地震の脅威等を踏まえると、確固たる受援体制を整えておく必要があることから、「兵庫県災害時受援計画」を策定しています。
お問い合わせ