避難行動要支援者に対する支援

災害が発生した時または災害が発生する恐れがある時、高齢者や障害者等の配慮が必要な方々のうち、自ら避難することが困難であり、避難にあたって特に支援が必要な方がいらっしゃいます。災害対策基本法では、このような方々の情報を掲載した名簿を市役所・町役場が作成することを義務づけしており、その名簿に掲載された方々を避難行動要支援者といいます。

近年の豪雨災害などによって、多くの避難行動要支援者が被害に遭われており、令和3年（2021年）には災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。個別避難計画とは、どこに・誰と・どう避難するか、などを決めておく計画です。

現在、兵庫県内の市役所・町役場が地域の関係者とともに、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進めているところです。個別避難計画の作成はあくまでも手段であり、作成を通して「顔の見える関係づくり」・「コミュニティの活性化」といった地域づくりにも繋げ、「誰一人取り残さない避難支援」を目指すことが目標です。

そこで、兵庫県では、市役所・町役場・防災及び福祉関係者等と連携しながら支援施策を実施し、各市役所・町役場では独自で多様な取組を進めています。

福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員等）が地域とともに避難のための個別避難計画を作成する取組への支援を、令和2年度（2020年度）より、県内の市役所・町役場を対象に実施してきました。

一方で、介護保険法・障害者総合支援法における福祉専門職の職務としての位置付け及び報酬加算等、国（内閣府、厚生労働省）に要望しています。

令和5年度（2023年度）からは、市役所・町役場が実施する個別避難計画の作成に関する取組は多様であるため、従来の福祉専門職主体の計画作成だけではなく、多様な方法による計画作成・人材育成・普及啓発等への支援を行っています。

令和6年度（2024年度）は、災害時の避難支援に関心のある方を対象に、「誰一人取り残さない」防災基礎研修をオンデマンド配信しています。令和6年8月1日～令和7年1月31日まで配信中。以下のPDFに記載のURLからお申し込みください。

　「誰一人取り残さない」防災基礎研修（PDF：226KB）

また、地域やコミュニティ毎に個別避難計画の課題・取組み方・考え方が異なるため、市町からの「こんな研修をしてほしい」という要望を踏まえたオーダーメイド型研修（PDF：353KB）も実施しています。

日々、避難行動要支援者に対する支援、個別避難計画の作成を進めている兵庫県内の市役所・町役場の取組を事例集として作成しました。ぜひご覧ください。

県内の市役所・町役場の取組事例集（PDF：3,212KB）

本人・地域（自主防災組織や自治会等）で個別避難計画を作成する際の手引をまとめました。個別避難計画の作成には多様な方法がありますので、本手引はあくまでも一つの例になります。

(全体版リーフレット）

・個別避難計画作成の手引（全体版）（PDF：9,244KB）

(A3版リーフレット）

・個別避難計画作成の手引（A3版-1）（PDF：6,962KB）

・個別避難計画作成の手引（A3版-2）（PDF：6,962KB）

A3版の1と2を両面印刷してテープで繋げると観音折りのリーフレットになります。

・リーフレット作成方法（PDF：224KB）

高齢化の進展や在宅医療・介護、地域移行の推進等により、地域で暮らす高齢者・障害者が増えています。地域での防災活動も進んでいますが、いざという時に重要なのが平常時の備えと心掛けです。高齢者・障害者の自助力（防災意識）向上を図り、早期避難の徹底等を促すため、「高齢者・障害者の自助力強化推進事業」を令和元年（2019年）度から令和4年（2022年）度にかけて実施しました。

なお、本事業終了後も引き続き高齢者・障害者団体等へ防災意識向上や早期避難等の徹底を促すため、随時講演やひょうご安全の日推進事業による支援を実施しています。

地域が主体となって、個別避難計画を作成する際や、作成した個別避難計画計画を基に訓練を行う場合、『ひょうご安全の日推進事業 令和5年度助成事業』の助成金を利用できる場合があります。詳しくは、webサイトをご覧ください。

ひょうご安全の日公式サイト（外部サイトへリンク）