避難行動要支援者に対する支援(防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進プラットフォーム）

高齢者や障害者等、災害の発生時または災害が発生する恐れがある場合に特別な避難支援を要する方について、市町とも連携しながら様々な支援施策を実施しています。

※防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進プラットフォームとは、兵庫県が令和3年2月に創設した、県内41市町の防災と福祉の連携を推進するための交流基盤です。個別避難計画作成を促進するため、県内の市町の好事例や経験を蓄積し、それぞれの地域にあった効果的な事業実施を図るため、県内の実務担当者のネットワークを通じて、現状の課題・対策などを相互に共有し、関連情報を継続的に更新していきます。

兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、これを伝え、この経験と教訓を活かして、今後の災害に備えることが私たちの責務であることから、「ひょうご安全の日を定める条例」を改正し、県・市町・自主防災組織等の防災減災の取組を一層推進するため、「ひょうご防災減災推進条例」を制定しました（平成29年3月）。令和3年、災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町の役割とされたこと等を踏まえ、同条例を改正しました（令和3年10月6日施行）。

高齢者や障害者等の避難支援等の考え方をまとめた「災害時要援護者支援指針」（平成29年全面改訂）について、頻発する豪雨災害の課題や災害対策基本法改正による個別避難計画作成の市町への努力義務化、「ひょうご防災減災推進条例」（令和3年10月改正）の趣旨等を踏まえ、改訂を行いました（令和4年3月）。

これまでの指針を改め、名称を「災害時における要配慮者支援指針」として、個別避難計画作成の体制整備や優先度に応じた個別避難計画の作成方法等、新たな内容を加えています。

改訂のポイント

兵庫県災害時における要配慮者支援指針（令和4年3月改訂）

本人・地域（自主防災組織や自治会等）で個別避難計画を作成する際の手引をまとめました。

福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員等）が地域とともに避難のための個別避難計画を作成する取組を進めており、令和2年度より、県内全市町において県・市町による一般施策として本格実施しています。

このスキームの全国的な制度化に向けて、国（内閣府、厚生労働省）へ働き掛けを行っています。将来的には、介護保険法・障害者総合支援法における福祉専門職の職務としての位置付け及び報酬加算を目指しています。

防災と福祉の連携による個別避難計画作成促進事業の取組や、福祉専門職に対する研修事業等の成果を報告するため、令和4年2月18日にオンラインでのシンポジウムを開催しました。

シンポジウムは以下のプログラム（敬称略）で行い、自主防災組織や福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員等）、行政、障害当事者等県外からの参加も含め約650名の参加がありました。また当日の様子については、ひょうごチャンネルにて公開しています。

ひょうごチャンネル前編（外部サイトへリンク）後編（外部サイトへリンク）

事業の実施結果については、兵庫県・人と防災未来センター・兵庫県社会福祉士会で構成する「防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業実行委員会」（以下「実行委員会」という）の事務局である一般社団法人兵庫県社会福祉士会が以下のとおり報告書をまとめています。

高齢者や障害者等、避難時に特別な支援を要する要配慮者に対する支援体制を構築するため、平成30年度事業として、兵庫県では播磨町（障害分野）と篠山市（介護分野）とともに、モデル事業を実施。令和元年度は播磨町・篠山市でのモデル事業の成果を踏まえ、県内36市町（尼崎市・宝塚市・川西市・三木市・佐用町を除く）で同様のモデル事業を拡大実施。

災害時要援護者支援に取り組む県内外の事例を集めました。

高齢化の進展や在宅医療・介護、地域移行の推進等により、地域で暮らす高齢者・障害者が増えています。地域での防災活動も進んでいますが、いざという時に重要なのが平常時の備えと心掛けです。高齢者・障害者の自助力（防災意識）向上を図り、早期避難の徹底等を促します。