避難判断ガイドライン（洪水・土砂災害・高潮編）

近年、地球温暖化による影響が懸念されるなか、世界的に異常な気象現象が頻発しています。我が国においても、このところ各地で1時間雨量や24時間雨量が観測史上1位を記録するような豪雨が観測されています。また、宅地開発の進展など、都市構造の変化も相まって、河川の氾濫、内水による浸水、急傾斜地等での土砂災害等による被害が毎年発生しています。

そこで、兵庫県では、市町の具体的かつ実践的なマニュアル作成を支援するため、国の改定に先んじて、平成24年4月に、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（水害・土砂災害編）」を策定し、その後、得られた知見等を反映し改定を行ってきました。

本ガイドラインは各市町が高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準や伝達方法等を検討するにあたり参考とすべき事項について、内閣府（防災担当）が作成した「避難情報に関するガイドライン（令和3年5月改定、令和4年9月更新）」の「4.発令基準例」、「5.情報伝達例」などの内容を補足し、市町が行うマニュアル作成の検討手順の具体的内容や作成例等をまとめたものです。

また、別冊資料には、県がこれまでに蓄積してきた避難行動に関する知見や、フェニックス防災システムに関する項目など、災害時の情報収集に関連する項目をはじめ、ひょうご災害緊急支援隊の概要、自衛隊の災害派遣に関する留意事項等を防災担当者向けの業務参考資料としてまとめています。（別冊資料は県内防災関係機関向けの内容を掲載しているため、詳細は災害対策課防災・危機管理班へお問い合わせ下さい。）

なお、本ガイドラインは、関係機関における現時点の技術・知見等を前提としてとりまとめたものであり、今後、法律の改正や気象情報・災害予測システムの変更等を踏まえ、より良いガイドラインとなるよう引き続き見直しを行っていきます。

避難判断ガイドライン（洪水・土砂災害・高潮編）（令和4年12月版）