避難判断のガイドライン（水害・土砂災害・高潮編）

近年、地球温暖化による影響が懸念されるなか、世界的に異常な気象現象が頻発しています。我が国においても、このところ各地で1時間雨量や24時間雨量が観測史上1位を記録するような豪雨が観測されています。また、宅地開発の進展など、都市構造の変化も相まって、河川の氾濫、内水による浸水、急傾斜地等での土砂災害等による被害が毎年発生しています。

そこで、兵庫県では、市町の具体的かつ実践的なマニュアル作成を支援するため、国の改定に先んじて、平成24年4月に、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（水害・土砂災害編）」を策定し、その後、得られた知見等を反映し改定を行ってきました。

本ガイドラインは、市町が「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成する際の手順や指針についてとりまとめたほか、行政と住民が情報共有を図りつつ、適時適切に避難情報が出せるよう、具体的な避難情報の発令基準など、市町がマニュアルを整備するために必要な事項についての具体的な作成例を示したものです。

なお、本ガイドラインは、関係機関における現時点の技術・知見等を前提としてとりまとめたものであり、今後、法律の改正やICT技術の発展等に伴う気象情報・災害予測システムの変更等を踏まえ、より良いガイドラインとなるよう引き続き見直しを行っていきます。