国土利用計画法に基づく届出制度

国土利用計画法に基づく届出制度

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定規模以上の土地取引の契約を行い、権利を取得した者は契約を締結した日から起算して2週間以内（PDF：49KB）に、土地の所在する市役所・町役場を経由して都道府県知事に届け出なければなりません（ただし、神戸市内の土地取引については、神戸市長が届出を処理します）。

令和3年1月より、土地売買等届出書（様式）及び委任状（様式）等の押印が不要となりました。届出義務者から委任をうけた者（県様式3号の受任者）が、届出される場合は、届出窓口で本人確認書類の提示が必要です。郵送で届出をされる場合は、本人確認として官公署が発行した顔写真付きの証明書（運転免許証、パスポート等）1点、または官公署が発行したもので顔写真のない証明書（健康保険証、年金手帳等）2点の添付が必要です。

詳細はリーフレット（別ウィンドウで開きます）（PDF：542KB）または、国土交通省ホームページをご覧ください。

なお、国土利用計画法に基づく土地取引届出についてのご相談・提出窓口は、土地の所在する市役所・町役場（各市町窓口）（PDF：45KB）になります。

届出をしなかった場合

土地売買等の契約をした日から2週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。