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更新日:2018年6月15日

空き家活用支援事業の実施

空き家の増加は、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下を招き、また、放置すれば周辺生活環境や安全性を悪化させるものです。さらに、今後も空き家の増加は見込まれることから、空き家解消に向けたストック活用が大きな課題となっています。

兵庫県では、ストックの有効活用や、地域の活性化につなげるために、平成25年度から農村部等を対象に実施している「さとの空き家活用支援事業」について、平成28年度より都市部も対象とする「空き家活用支援事業」に名称を変更して実施しています。

平成30年度は、戸建て住宅のほかにも共同住宅も補助対象とするとともに、事業所型において補助額をかさ上げする制度変更を行っています。

お知らせ

平成30年度は、4月16日(月曜日)より、募集を開始しています。募集の締切は平成30年12月28日(金曜日)を予定しています。

平成29年10月2日(月曜日)以降、要件に該当する若年・子育て世帯がこの事業を活用した場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも、金利が0.25%引き下げられる住宅ローン[フラット35子育て支援型]を利用することができます。詳しい内容は、下記をご覧ください。

事業内容

戸建て住宅や共同住宅の空き家を対象に、居住等に向けた改修工事費の一部を助成します。

1.対象となる建物

次の全てに合致する空き家(下線部は平成30年度拡充・制度変更部分)

  • 政令市、中核市(神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市)を除く市町
    (姫路市の旧香寺町、安富町、夢前町、家島町の区域は対象。詳細は事業チラシをご覧ください。)
  • 空き家の期間が6箇月以上である一戸建ての住宅 又は共同住宅の空き住戸
  • 築20年以上経過したもの。
  • 台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。
  • 空き家を利活用するに当たり、都市計画法、建築基準法、消防法等の関係法令の許認可等が必要となる場合がありますので、関係法令の許認可担当部局等へ事前にご相談ください。

2.補助対象者

空き家を改修し、住居や事業所、地域交流拠点として活用しようとする者
(※いずれも10年間活用することを要件とします。)

改修工事契約前に交付申請が必要です。交付申請前に改修工事契約を結ぶこと、改修工事を開始することは事前着手となり、補助の対象となりませんのでご注意ください。

平成31年3月29日(金曜日)までに改修工事が完了し、工事代金の支払いまで終えていることが必要です。期日までに工事が完了しない場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

3.対象とする経費

空き家の機能回復及び設備改善に係る工事費

住宅型 :空き家を住宅として活用するための改修に必要な費用
事業所型 :空き家を事業所として活用するための改修に必要な費用
地域交流拠点型 : 空き家を地域交流拠点として活用するための改修に必要な費用

4.補助額等

対象工事に応じた定額補助(下線部は平成30年度拡充・制度変更部分)

対象市町 神戸市、尼崎市、西宮市、明石市、姫路市を除く市町の区域
(姫路市の旧香寺町・安富町・夢前町・家島町の区域は対象)
明舞団地の区域
対象建築物((1)~(4)の全てを満たすもの) 一戸建ての空き家・共同住宅の空き住戸 ( (1)築20年以上 (2)トイレ等の水回り設備を10年以上更新していない (3)空き家期間が6ヶ月以上 (4)一定の耐震性を確保(昭和56年5月31日以前に着工された空き家の場合))
対象者 空き家を活用する者
対象の区域 市街化区域以外の区域と旧滝野町、香寺町、新宮町、揖保川町、御津町の区域※1 明舞団地の区域
対象経費 改修費(空き家の機能回復又は設備改善に必要な工事費)
対象工事費 (補助率) 住宅型 一般世帯 戸建 3,000千円 以内※2 (補助率:1/3)
共同 2,000千円 以内※2 (補助率:1/3)
若年・
子育て
世帯
戸建 3,000千円 以内※2 (補助率:1/2)
共同 2,000千円 以内※2 (補助率:1/2)
事業所型 戸建 4,500千円 以内※2 (補助率:1/3) 4,500千円以内※2(補助率:1/2)
共同 3,500千円 以内※2 (補助率:1/3) 3,500千円以内※2(補助率:1/2)

地域交流

拠点型

戸建 10,000千円 以内 (補助率:1/2)
共同  7,000千円 以内 (補助率:1/2)

※1市街化区域は市町の補助を利用できる場合がございますので、市町の担当窓口もしくは県住宅政策課までお問い合わせください。
※2対象工事費に応じた定額補助額(下表)と対象工事費の1/2又は1/3のいずれか低い方の額を補助額となります。

対象工事費(百万円)

1以上2未満

2以上3未満

3以上

定額補助額
(千円)
住宅型
(一般世帯)
戸建 500 750 1,000
共同 500 666
住宅型
(若年・子育て世帯)
戸建 750 1,125 1,500
共同 750 1,000

 

対象工事費(百万円)

1.5以上2.5未満

2.5以上3.5未満

3.5以上4.5未満

4.5以上

定額補助額(千円) 事業所型 戸建 666 1,000 1,333 1,500
共同 666 1,000 1,166

 

住宅型、事業所型、地域交流拠点型のいずれも10年以上活用し、事業完了の翌年度と翌年度から3年ごとに活用状況について報告することが必要です。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された空き家を活用する場合は、改修後において一定の耐震性を確保することが必要です。(必要な耐震性については、関連資料のメニュー内の【実施要領】をご確認ください。)
  • 地域交流拠点型は、地域団体等が運営を行う場合に限り支援します。
  • 賃貸として活用することも可能ですが、事業所型の場合は事業者が、地域交流拠点型の場合は運営を行う地域団体等が決定していることが必要です。

5.補助対象者の選定

住宅型、事業所型、地域交流拠点型のいずれも補助要件を確認の上、先着順にて補助対象者を選定します。

募集期間

平成30年4月16日(月曜日)から12月28日(金曜日)まで

補助申請・実績報告様式

1.補助申請様式

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書(別記)
    [Wordファイル](ワード:38KB) [PDFファイル](PDF:53KB)
  2. 暴力団排除誓約書(様式第2号)
    [Wordファイル](ワード:23KB) [PDFファイル](PDF:91KB)
  3. 実施計画書(別紙1-1)
    [Excelファイル](エクセル:50KB) [PDFファイル](PDF:97KB)
  4. 事業費内訳表(様式1)
    [Wordファイル](ワード:25KB) [PDFファイル](PDF:25KB)
  5. 承諾書(様式2)
    [Wordファイル](ワード:22KB) [PDFファイル](PDF:34KB)
  6. 耐震性能確認書(様式3)
    [Wordファイル](ワード:29KB) [PDFファイル](PDF:66KB)
  7. 誓約書(様式4)
    [Wordファイル](ワード:24KB) [PDFファイル](PDF:107KB)
  8. 債権者登録書
    [Wordファイル](ワード:56KB) [PDFファイル](PDF:81KB)

 ※補助の申請をされる際はこちらをご確認ください。補助申請の手引き(平成30年度版)(PDF:1,113KB)

2.実績報告様式

  1. 補助事業実績報告書(様式第11号)、収支決算書(別記)
    [Wordファイル](ワード:38KB) [PDFファイル](PDF:100KB)
  2. 補助金請求書(様式第13号)
    [Wordファイル](ワード:28KB) [PDFファイル](PDF:61KB)
  3. 実施報告書(別紙1-2)
    [Excelファイル](エクセル:37KB) [PDFファイル](PDF:62KB)
  4. 事業完了写真(参考様式1)
    [Wordファイル](ワード:16KB) [PDFファイル](PDF:28KB)
  5. 耐震改修工事実施確認書
    [Wordファイル](ワード:22KB) [PDFファイル](PDF:67KB)
  6. 申請内容変更報告書(様式6)
    [Wordファイル](ワード:23KB) [PDFファイル](PDF:73KB)

 ※実績報告書類作成の際はこちらをご確認ください。実績報告の手引き(平成30年度版)(PDF:502KB)

[フラット35 子育て支援型]の利用について

平成29年10月2日(月曜日)受付分より、下記の要件に該当する方が空き家活用支援事業<若年・子育て支援タイプ>を利用する場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも融資金利が優遇(当初5年間、▲0.25%)される住宅ローン[フラット35子育て支援型]を利用することができます。(県は住宅ローン[フラット35子育て支援型]の利用に必要な利用対象証明書の発行を行いますが、融資をお約束するものではありません。)

1.対象者

住宅型<若年・子育て支援タイプ>の利用者のうち、下記 1. 2. の両方を満たす者

  1. 次のア又はイのいずれかに該当すること。
    ア 補助申請者とその配偶者の満年齢の合計が空き家活用支援事業の申請時点において80歳未満であること。
    イ 補助申請者の満年齢が空き家活用支援事業の申請時点において40歳未満であること
  2. 子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある者)又は妊娠している者が同居している世帯であること。

2.申請方法

空き家活用支援事業補助金交付申請書に下記の利用申請書を添付して提出してください。

要件に該当する場合、県が利用対象証明書を発行しますので、各金融機関に提出してください。

3.その他

[フラット35子育て支援型]の詳しい内容については、独立行政法人住宅金融支援機構のホームページで案内しています。

住宅金融支援機構ホームページ http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/

問合せ先

兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課住宅政策班

TEL:078-341-7711(内線4641)

 

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

電話:078-341-7711

内線:4641

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp