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更新日:2019年5月17日

空き家活用支援事業

空き家の増加は、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下を招き、また、放置すれば周辺生活環境や安全性を悪化させるものです。さらに、今後も空き家の増加は見込まれることから、空き家解消に向けたストック活用が大きな課題となっています。

兵庫県では、空き家の利活用推進の施策のひとつとして、空き家活用支援事業を実施しています。

お知らせ

  • 令和元年度の応募を受付中です。応募締切は令和元年12月27日(金曜日)を予定しています。
  • 要件に該当する若年・子育て世帯がこの事業を活用した場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも、金利が0.25%引き下げられる住宅ローン[フラット35子育て支援型]を利用することができます。詳しい内容は、下記をご覧ください。

事業内容

一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として改修する際、改修工事費の一部を助成します。

1.対象地域

  • 政令市(神戸市)、中核市(姫路市、尼崎市、西宮市、明石市)以外の市町
    (ただし、姫路市の旧香寺町、安富町、夢前町、家島町の区域は対象)
  • 市街化区域内においては、市町が補助を行う区域(ただし、姫路市の旧香寺町、加東市の旧滝野町、たつの市の旧新宮町・揖保川町・御津町の市街化区域は市町が補助を行わない場合も対象)

2.対象となる建物

次の全てに合致する空き家

  • 一戸建ての住宅の空き家又は共同住宅の空き住戸で、申請時点で空き家であること。
  • 空き家の期間が6箇月以上であること。
  • 築20年以上経過したもの。
  • 台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。
  • 耐震性能を有する空き家であること(改修後において一定の耐震性を確保する場合も可)。

3.補助対象者

空き家を改修し、10年以上、住居や事業所、地域交流拠点として活用しようとする者(改修工事を発注する者)

4.対象とする経費

補助対象となる経費:空き家の機能回復及び設備改善に係る工事に要する費用

5.種別

  • 住宅型(一般タイプ):空き家を住宅として活用するもの。賃貸住宅の場合も対象
  • 住宅型(若年・子育てタイプ):夫婦の満年齢の合計が80歳未満又は高校卒業までの子がいる世帯が活用するもので、空き家を所有することが必要。
  • 事業所型:空き家を事業所として活用するもの。
  • 地域交流拠点型 :空き家を地域交流拠点として活用するもの。

6.補助額等

※地域ごとの情報は「関連資料の事業チラシ」をご覧ください。

市街化区域以外の区域の住宅型

 

住宅型
(一般タイプ)

住宅型
(若年・子育てタイプ)※3

対象

工事費

補助金額の上限

(補助率)

対象

工事費

補助金額の上限

(補助率)

一戸建ての

住宅

100万円未満

対象外

100万円未満

対象外

100万円以上
200万円未満

50万円
(1/3)

100万円以上
200万円未満

75万円
(1/2)

200万円以上

75万円
(1/3)

200万円以上
300万円未満

112.5万円
(1/2)

300万円以上

100万円
(1/3)

300万円以上

150万円
(1/2)

共同住宅

100万円未満

対象外

100万円未満

対象外

100万円以上
200万円未満

50万円
(1/3)

100万円以上
200万円未満

75万円
(1/2)

200万円以上

66.6万円
(1/3)

200万円以上

100万円
(1/2)

※補助金額は、対象工事費に補助率を乗じた額と補助金額の上限のいずれか低い額。また、一部の市町おいては、この金額及び補助率に市町の補助金が加算されることになります。

市街化区域以外の区域の事業所型及び地域交流拠点型

 

事業所型

地域交流拠点型

対象
工事費

補助金額の上限
(補助率)

対象
工事費

補助金額の上限
(補助率)

一戸建ての
住宅

150万円未満

対象外

1,000万円

500万円
(1/2)

150万円以上
250万円未満

66.6万円
(1/3)

250万円以上
350万円未満

100万円
(1/3)

350万円以上
450万円未満

133.3万円
(1/3)

450万円以上

150万円
(1/3)

共同住宅

150万円未満

対象外

700万円

350万円
(1/2)

150万円以上
250万円未満

66.6万円
(1/3)

250万円以上
350万円未満

100万円
(1/3)

350万円以上

116.6万円
(1/3)

※補助金額は、対象工事費に補助率を乗じた額と補助金額の上限のいずれか低い額。また、一部の市町おいては、この金額及び補助率に市町の補助金が加算されることになります。

市街化区域内の住宅型・事業所型・地域交流拠点型

募集チラシをご覧ください。

7.その他の要件等

  • 本事業により改修を行った建物は、本事業終了後、10年以上活用することが必要ですので、転売等はできません。
  • 建築基準法、農地法等の許可が必要な場合があります。
  • 交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事請負契約及び工事着工をしてください(交付決定前に工事着工した場合、補助金はでません。)。
  • 工事請負契約者及び工事代金等支払いの領収書の宛名は、この事業の申請者と同じ者としてください。
  • 令和2年3月31日(月曜日)までに、改修工事が完了し、及び工事代金の支払いまで終えていることが必要です(期日までに工事及び支払いが完了しない場合、補助金はでません。)。
  • 補助金は、完了実績報告書の提出後に実施する検査に合格した後に交付します。

募集期間

令和元年4月22日(月曜日)から12月27日(金曜日)まで

補助申請・実績報告様式

1.補助申請様式

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)、収支予算書(別記)
    [Wordファイル](ワード:38KB)  [PDFファイル](PDF:58KB)
  2. 誓約書(暴力団排除)(様式第1号の2)
    [Wordファイル](ワード:21KB)  [PDFファイル](PDF:47KB)
  3. 実施計画書(別紙1-1)
    [Excelファイル](エクセル:50KB)  [PDFファイル](PDF:102KB)
  4. 事業費内訳表(様式1)
    [Excelファイル](エクセル:13KB)  [PDFファイル](PDF:13KB)
  5. 承諾書(様式2)
    [Wordファイル](ワード:17KB)  [PDFファイル](PDF:33KB)
  6. 耐震性能確認書(様式3)
    [Wordファイル](ワード:23KB)  [PDFファイル](PDF:69KB)
  7. 誓約書(様式4)
    [Wordファイル](ワード:17KB)  [PDFファイル](PDF:58KB)
  8. 債権者登録書
    [Wordファイル](ワード:56KB)  [PDFファイル](PDF:81KB)

 ※補助の申請をされる際はこちらをご確認ください。補助申請の手引(2019年度版)(PDF:4,103KB)

2.実績報告様式

 ※掲載準備中です。しばらくお待ちください。

[フラット35 子育て支援型]の利用について

下記の要件に該当する方が空き家活用支援事業<若年・子育て支援タイプ>を利用する場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも融資金利が優遇(当初5年間、▲0.25%)される住宅ローン[フラット35子育て支援型]を利用することができます。(県は住宅ローン[フラット35子育て支援型]の利用に必要な利用対象証明書の発行を行いますが、融資をお約束するものではありません。)

1.対象者

住宅型<若年・子育て支援タイプ>の利用者のうち、下記 1. 2. の両方を満たす者

  1. 次のア又はイのいずれかに該当すること。
    ア 補助申請者とその配偶者の満年齢の合計が空き家活用支援事業の申請時点において80歳未満であること。
    イ 補助申請者の満年齢が空き家活用支援事業の申請時点において40歳未満であること
  2. 子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある者)又は妊娠している者が同居している世帯であること。

2.申請方法

空き家活用支援事業補助金交付申請書に下記の利用申請書を添付して提出してください。

要件に該当する場合、県が利用対象証明書を発行しますので、各金融機関に提出してください。

3.その他

[フラット35子育て支援型]の詳しい内容については、独立行政法人住宅金融支援機構のホームページで案内しています。

住宅金融支援機構ホームページ http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/

問合せ先

兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課住宅政策班

TEL:078-341-7711(内線4844)

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

電話:078-341-7711

内線:4889

FAX:078-362-9458

Eメール:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp