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更新日:2017年5月15日

ひょうご住まいの耐震化促進事業

「ひょうご住まいの耐震化促進事業」について

阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が犠牲となりました。地震直後の犠牲者のうち、8割以上の方が家屋・家具の倒壊が原因であったことが分かっています。さらに、大きな被害を受けた住宅のほとんどが、昭和56年5月以前の「旧耐震基準」で建築された木造住宅であったことが分かっています。

このため、兵庫県では、平成15年度より「ひょうご住まいの耐震化促進事業(H26年度までは「わが家の耐震改修促進事業」)」として旧耐震基準の住宅の耐震改修工事に助成する事業を実施してまいりました。それに加え、各市町においても、独自に上乗せ補助を実施しておりました。平成29年度からは、手続をワンストップ化することとし、事業の実施主体が市町に一本化されます。

具体的には、補助制度の整備、補助金交付申請の受付、補助の決定及び補助金の支払い等は、すべてお住まいの市町が行います(県は市町が補助する場合に、その補助金の一部を当該市町に補助します。)。補助内容や手続は市町によって異なっているため、詳しくはお住まいの市町担当窓口までお問い合わせください。

H29年度の市町担当窓口

各市町のH29補助制度整備状況及び担当窓口(PDF:55KB)

よくあるお問い合わせ

質問平成29年度の申請窓口はどこですか?
回答これまでと同様、お住まいの市町の担当窓口になります。

質問平成29年度の募集時期はいつですか?
回答4月からを予定していますが、市町により異なりますので、お住まいの市町にお問い合わせください。

質問平成29年度の補助額や補助要件を知りたいのですが?
回答平成28年度までは、県と市町とが別々に補助を行っていましたが、平成29年度からは、市町が行う補助に一本化されますので、補助額や補助要件などの詳しい補助内容は、お住まいの市町にお問い合わせください。

質問平成29年度からは県の補助がなくなるのですか?
回答県から直接住民の方に補助をすることはなくなりますが、県は市町に対して補助を行います。

質問平成29年度から、改修工事は登録業者でなくてはならないと聞きましたが?
回答 平成29年度から、「ひょうご住まいの耐震化促進事業(住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助)」の補助を受けて住宅の耐震改修工事を行う場合には、兵庫県「住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績(事業者名・住宅の規模・工事費・耐震性能等)を県ホームページで公表できる事業者との契約が必要となります(チラシ(PDF:212KB))。「ひょうご住まいの耐震化促進事業」を活用しているかどうかは、お住まいの市町にお問い合わせください。

質問平成28年度に県から「住宅耐震改修計画策定費補助」の補助を受けました。平成29年度に「住宅耐震改修工事費補助」の補助を受けようと思っていましたが、補助は受けられるのでしょうか?
回答基本的に補助対象になりますが、平成29年度は市町が補助内容を決定しますので、詳しくはお住まいの市町にお問い合わせください。

質問すでに契約してしまったのですが、補助金の交付申請はできますか?
回答すでに契約している場合は、補助対象にはなりません。

質問業者に対して現金以外で支払った場合でも補助対象になりますか?
回答業者からのキャッシュバックやクーポン券等での支払いは実質的な値引きとみなされるため、補助対象外になります。

質問まずは簡易耐震診断を受けようと思うのですが、どうしたらよいですか?
回答お住まいの市町の担当窓口にお申し込みください。市町が診断員を派遣します。

質問住宅の耐震化についてのパンフレットはありませんか?
回答地震の危険性や耐震化の必要性を分かりやすく示した意識啓発用資料(PDF:7,120KB)を作成していますので、ご活用ください。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp