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更新日:2026年6月26日

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社会資本総合整備計画(盛土関係)

平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金です。
地方公共団体が「社会資本整備総合交付金」により事業を実施しようとする場合には、「社会資本総合整備計画」を策定することとなっており、盛土については、以下の計画を策定しています。

注)今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

安全・安心な地域づくり(防災・安全)

計画の期間:平成28年度から令和2年度まで

1.計画策定主体

兵庫県

2.計画の目標

防災性の向上が必要とされる市街地等において、宅地耐震化の推進により、災害に強い安全・安心で快適な市街地整備を目指す。

3.整備計画

安全・安心な地域づくり(防災・安全)

計画の期間:令和3年度から令和7年度まで

1.計画策定主体

兵庫県

2.計画の目標

(1)今後発生が予測される大地震による地盤変動が原因となって甚大な被害が発生する可能性のある大規模盛土造成地において、第二次スクリーニング(地下水位等変動予測調査及び安定計算等)を行う。

(2)第二次スクリーニング結果を基に、住民等と情報共有を行い、災害に強い安全・安心で快適な市街地整備を目指す。

3.整備計画

兵庫県における盛土規制法に基づく基礎調査

計画の期間:令和5年度から令和9年度まで

1.計画策定主体

兵庫県

2.計画の目標

(1)宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき規制区域を指定することにより、令和7年度の法運用を開始する。

(2)既存盛土の分布や安全性について調査を実施することで、宅地造成、特定盛土又は土石の堆積に伴う災害を防止し、安全性を確保する。

3.整備計画

お問い合わせ

部署名:まちづくり部 建築指導課

電話:078-362-3646

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp