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更新日:2015年6月12日

耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断結果の報告について

次の要件に該当する建築物の所有者の方は、平成27年12月末までに所有する建築物の耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告する必要があります。

耐震診断の実施が義務付けられる建築物の要件

(建築時期)
昭和56年5月31日以前に着工したもの

(用途・規模)

用途 規模
病院、劇場、集会場、物販店、ホテル・旅館、博物館など 階数3以上かつ5,000m2以上
老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センターなど 階数2以上かつ5,000m2以上
小学校、中学校など 階数2以上かつ3,000m2以上
体育館(一般公共の用に供されるもの) 階数1以上かつ5,000m2以上
一定数量以上の危険物を貯蔵又は処理する建築物
(敷地境界線から一定距離以内にあるものに限る。)
階数1以上かつ5,000m2以上

※ 用途・規模の詳細については、資料:対象用途・規模一覧(PDF:27KB)をご覧ください。

※ 耐震診断の実施が義務付けられる建築物の面積等の考え方については、以下の資料をご覧ください。

耐震診断の義務付け対象建築物かどうかの確認について

このたびの法改正により、所有する建築物が耐震診断の義務付け対象となるかどうかについて、随時相談を受け付けています。(県が管轄する区域の建築物のみ。県が管轄していない区域の建築物については、管轄の所管行政庁にお問い合わせください。)

対象となるかどうかの確認については、平面図や確認申請書、増改築の履歴などを詳しく確認する必要があります。ご相談いただく場合には、次の内容がわかる書類をご用意いただき、ページ下部の問い合わせ先までお電話くださいますようお願いします。

  • 敷地内の全ての建築物の配置、延べ面積、階数、用途別の面積、建築年次、増改築の履歴
  • 確認済証(確認通知書と同じ)及び検査済証の有無
    (お持ちであれば、建築確認申請書及び検査済証もご準備ください。)

耐震診断の実施に関する相談窓口について

次の機関では、耐震診断の実施に関する相談窓口が開設されていますので、耐震診断の実施についてお困りのことがあればお問い合わせください。

(公財)兵庫県住宅建築総合センター:http://www.hyogo-jkc.or.jp/jkc/taishin_soudan.html(外部サイトへリンク)

(一社)兵庫県建築士事務所協会:http://www.hyogo-aaf.org/(外部サイトへリンク)

支援制度

耐震診断の実施が義務付けられる上記の建築物については、早急に安全性を確保すべき施設として、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事又は建て替えに対する支援制度が創設されました。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課 防災耐震班

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp