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更新日:2017年3月24日

兵庫県住宅・建築物安全ストック整備計画

平成22年度に創設された社会資本整備総合交付金は、従来の国土交通省所管の個別補助金が一括して交付金にされたもので、地方公共団体が、活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、基幹的な社会資本のほか、関連する社会資本やソフト事業を総合的、一体的に整備することを可能としています。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出することとなっています。本県においては、建築物の耐震性の向上、アスベストの飛散防止等により安全で安心なまちづくりの実現を目指すため、社会資本総合整備計画のひとつとして、以下の「兵庫県住宅・建築物安全ストック整備計画(防災・安全)(第2期)」及び「兵庫県大規模建築物安全ストック整備計画(防災・安全)」を策定しています。

(注)今後の社会情勢や交付される予算規模次第では、計画に記載の事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

兵庫県住宅・建築物安全ストック整備計画(防災・安全)(第2期)

計画の期間

平成28年度~平成32年度

計画の策定主体

兵庫県及び尼崎市、西宮市、宝塚市、川西市、明石市、高砂市、三木市、姫路市、神河町、たつの市、太子町、豊岡市、丹波市、洲本市、南あわじ市

計画の目標

地震による建築物の倒壊やアスベストの飛散等の被害を未然に防止するため、建築物の耐震性の向上、アスベストの飛散防止対策等に資する事業等を実施することにより、安全で安心なまちづくりの実現を目指す。

兵庫県大規模建築物安全ストック整備計画(防災・安全)

計画の期間

平成28年度~平成32年度

計画の策定主体

兵庫県及び西宮市、明石市、加古川市、高砂市、姫路市、赤穂市、豊岡市、新温泉町、洲本市、公立豊岡病院組合

計画の目標

地震による大規模建築物※の倒壊やアスベストの飛散等の被害を未然に防止するため、大規模建築物の耐震性の向上、アスベストの飛散防止対策等に資する事業等を実施することにより、安全で安心なまちづくりの実現を目指す。

※建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「要安全確認計画記載建築物」及び「要緊急安全確認大規模建築物」

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4455 

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp