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更新日:2015年4月15日

耐震改修促進法の改正について

大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が改正され、建築物の耐震診断結果の報告の義務付けや耐震改修計画の認定基準の緩和などの措置が講じられることになりました。(施行日:平成25年11月25日)

主な改正の内容は次のとおりです。

不特定かつ多数の方が利用する大規模な建築物などに対する耐震診断の義務付け

次の建築物については、平成27年12月末までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告することが義務付けられました。

耐震診断の実施が義務付けられる建築物(要緊急安全確認大規模建築物)

(建築時期)
昭和56年5月31日以前に着工したもの

(用途・規模)
次の1.から3.に掲げる建築物のうち大規模なもの(資料:対象用途・規模一覧(PDF:27KB)

  • 1.病院、店舗、旅館などの不特定かつ多数の方が利用する建築物
  • 2.学校、老人ホームなどの災害時の避難に配慮を要する方が利用する建築物
  • 3.危険物の貯蔵場又は処理場

支援制度

耐震診断の実施が義務付けられる上記の建築物については、早急に安全性を確保すべき施設として、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事又は建て替えに対する支援制度が創設されました。

要安全確認計画記載建築物の耐震診断の義務付け

災害時に多数の方の避難を円滑に行うために必要な道路として、地方公共団体が指定する路線沿道の建築物、都道府県が指定する防災拠点建築物についても耐震診断の実施が義務付けられることになりました。

兵庫県では現在、対象となる路線や防災拠点建築物について検討中であり、今後、県又は市町の耐震改修促進計画で定める予定です。(兵庫県内では今のところ指定されている建築物はありません。)

耐震改修計画の認定に係る建築基準法の規定の緩和

一定の基準を満たした耐震改修の計画について、所管行政庁の認定を受けることにより、建築基準法の規定(既存不適格建築物の制限、耐火建築物に係る制限)の緩和などが受けられる制度が「耐震改修計画の認定制度」です。

本制度は、平成7年の耐震改修促進法の制定時から行われていますが、今回の改正では、新たな耐震改修工法も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事の拡大や容積率、建ぺい率の特例措置が講じられることになりました。

兵庫県では、これまでと同様、認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり、県の指定する第三者機関の評価等が必要となっておりますのでご注意ください。

※評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。

建築物の地震に対する安全性に係る認定

表示マーク地震に対する安全性が確保されている建築物の所有者は、所管行政庁から「建築物の地震に対する安全性に係る認定」を受けることができます。

この認定を受けることにより、所有者は、認定を受けた建築物が「地震に対して安全であることの表示」(右の表示マークの掲示など)をすることができます。

兵庫県では、認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり、県の指定する第三者機関の評価等が必要となりますのでご注意ください。

※評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定

地震に対する安全性が十分ではない区分所有建築物(分譲マンションなど)の管理者等は、所管行政庁から「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」を受けることができます。

この認定を受けることにより、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和することできます。
(区分所有法の特例:決議要件を3/4以上から1/2超に引き下げ)

兵庫県では、認定の申請手数料を無料としていますが、認定を受けるにあたり、県の指定する第三者機関の評価等が必要となりますのでご注意ください。

※評価等に必要な費用は申請者のご負担となります。

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お問い合わせ

部署名:県土整備部住宅建築局建築指導課 防災耐震班

電話:078-362-4340

FAX:078-362-4455

Eメール:kenchikushidouka@pref.hyogo.lg.jp