更新日：2021年3月24日

意見書 第66号

新型コロナウイルス治療薬にかかる国内における研究推進を求める意見書

　日本国内で多数の感染者と甚大な被害を出し、なおも収束をみない新型コロナウイルス感染症に対して感染拡大防止の期待を集める新型コロナウイルスワクチンは、迅速に承認等の手続きが進められ、2月17日より先行接種が始まっている。

　しかし、世界で繰り広げられていると報じられる新型コロナワクチン争奪戦の激化に鑑みれば、マスクや消毒液の時と同様に入手が困難となり、現行の予定から更に遅れる可能性もある。

　また、接種データが少ないため妊婦は努力義務から外れていること、臨床試験期間の短さから、持続効果期間、副反応など不明点もあり個々人の判断で接種しない選択をする国民が一定数いることを前提としなければならない。よって、その効果が日本、世界で発現するには、まだ時間がかかると考えられる。

　このような中、約40年前に北里大学の大村教授を中心に開発され、費用の安さや高い安全性から、抗寄生虫薬として現在も主に海外で使用されているイベルメクチンが、新型コロナへの予防・治療薬として各国で研究が進められている。その中から、早期治療において84％の改善、後期治療においては39％の改善、予防に関して90％の改善という報告もあがっており、東京都では都立・公社病院において治験の実施を検討しているとのことである。新型コロナの予防・治療薬の国内における開発推進のために、このようなイベルメクチンをはじめとした研究を国は支援していく必要がある。

　よって、国におかれては、ワクチンと併せて、新型コロナウイルスの予防・治療薬にかかる国内における研究を推進されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　　　　　　　　様
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣 

兵庫県議会議長　原　テツアキ