更新日：2021年3月24日

意見書 第65号

北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い全面解決を求める意見書

　北朝鮮が拉致の事実を認めた平成14年の日朝首脳会談から18年が経過したが、現在に至るまで帰国を果たした拉致被害者は5人にとどまり、いまだ拉致問題は全面的な解決には至っていない。

　この間、一刻も早い拉致問題の進展を待ち望んできた被害者の御家族の悲しみは計り知れないものがある。令和2年2月には、拉致被害者の有本恵子さんの母、嘉代子さんが、また6月には横田めぐみさんの父、滋さんが我が子との再会を果たせぬまま亡くなるなど、拉致被害者とその家族の高齢化が進んでおり、問題の解決には一刻の猶予も許されない。

　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる極めて重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。また、解決に向け、国際社会からの支持と協力を得ることも不可欠である。

　よって、国におかれては、拉致被害者全員の早期帰国を実現させるため、あらゆる方策を用いて膠着した事態の打開を図り、拉致問題の一刻も早い全面解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ