更新日：2021年3月24日

意見書 第72号

中小事業者への経営支援の強化を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、二度の緊急事態宣言が発出され、日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えることとなった。

　企業数で全体の99％、従業員数で70％を占める個人事業主を含む中小事業者は、生産、流通、サービスなどの各分野で大きな役割を果たすとともに、雇用の重要な担い手でもあり、日本経済と社会を土台で支える存在である。

　よって、国におかれては、ポストコロナ社会を見据えて中小事業者への経営支援を強化するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額し、中小事業者への支援を独自に実施・拡充する自治体への支援を強めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　様
財務大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生）

兵庫県議会議長　原　テツアキ