更新日：2022年3月24日

意見書 第73号

中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要な措置を講ずることを求める意見書

　中華人民共和国（以下「中国」という。）政府によるウイグル人への弾圧について、米国国務省は2020年版の年次国別人権報告書でジェノサイド（民族大量虐殺）との認識を示し、人道に対する犯罪と中国政府を非難した。また、米国連邦議会の中国問題に関する同年の年次報告書によると、新疆ウイグル自治区では2017年頃から弾圧が強まり、約180万人が強制的に施設に収容され、拷問や強制労働を受けていると指摘している。

　英国のドミニク・ラーブ外相は、新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きていると指摘し、強制労働による製品の流通防止を打ち出した。オーストラリアのマリス・ペイン外相も調査すべきだと発言するなど国際社会では大きな人権問題として認識されている。英国のBBCをはじめとする国際メディアは、新疆ウイグル自治区でウイグル人が強制収容所に収容され、拷問や強姦を受けるとともに、民族浄化のために不妊手術を強制されている実態を報道している。

　これまで国連人権理事会では中国政府に対し、ウイグル人やチベット人、モンゴル人などの人権を守ることを求める勧告を採択しているが、中国政府は態度を改めていない。

　一方、日本政府はウイグル人への弾圧について、懸念をもって注視しているとの発言にとどまっているが、中国政府による人権侵害は看過できない問題である。

　よって、国におかれては、中国によるウイグル人弾圧について日本政府として調査を実施し、問題が確認された場合は米国、英国をはじめとする関係各国や国際機関と連携し、基本的人権の尊重及び法の支配が中国でも保障されるように働きかけるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
内閣官房長官
総務大臣
外務大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ