更新日：2022年3月24日

意見書 第80号

学生に対する支援の強化を求める意見書

 

　新型コロナウイルス感染症の影響により、学生が深刻な状況におかれている。

　もともと日本は高学費が家計を圧迫し、学費と生活費を賄うため多くの学生がアルバイトに追われる状況であった。しかし、コロナの影響の直撃により収入が断たれ、生活困窮に陥る学生が広がり、文部科学省の調査では、2020年度にコロナ禍の影響と判明している中退者は2024人、休学者は4627人に上っているため、こうした学生への支援強化が求められている。

　ところが、2020年度に開始した国の大学等修学支援制度の対象は、低所得世帯の一部に限定されており、広い学生が十分活用できる制度となっていない。また昨年、コロナ禍で実施された学びの継続のため、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円を給付する学生支援緊急給付金は、1回のみの実施で、今年度は行われていない。

　よって、国におかれては、学生の困窮実態に即して、支援を行う必要があることから、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）について、世帯年収約380万円未満などの要件緩和を図るなど支援を強化すること。

2　昨年度行われた学びの継続のための学生支援緊急給付金については、その効果を検証し、今年度の実施に向けて検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月9日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
経済再生担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ