更新日：2022年3月24日

意見書 第74号

国産の新型コロナウイルスワクチンの実用化等を求める意見書

 
　現在、新型コロナウイルスのワクチン接種が順次行われているが、引き続きワクチンの十分な量の確保と早期のワクチン接種が重要である。

　国内で接種しているワクチンは欧米で開発されたもので、供給量は十分ではなく途上国を中心に不足している状況にある。一方、国内でも複数の企業でワクチン開発に取り組んでいるが、大規模な臨床試験の実施が困難であることや既に有効なワクチン接種が開始されていることから、実用化への道は、まだ遠い状況である。

　しかしながら、感染症対策を国家の危機管理に位置付け、被害の最小化と早期収束を主体的に進めるには、ワクチンの国産化を何としても成し遂げなければならない。同時に今後新たなウイルス出現の可能性もあり、日頃からのワクチンに対する基礎研究を更に強化する必要がある。

　よって、国におかれては、国民の生命と健康を守るため下記事項に取り組むよう強く要望する。

記

1　安心・安全な国産の新型コロナウイルスのワクチンの開発に対して、更なる人的・物的支援を行い、実用化に向けた取組を強力に進めること。

2　新たな感染症に関する基礎研究を進めるため、企業や大学の研究機関に対して日頃から積極的かつ継続的な支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月9日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　　　　様
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
行政改革担当大臣
経済再生担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ