更新日：2022年3月24日

意見書 第75号

潜在看護職員の再就職の促進を求める意見書
 

　看護職員は恒常的な人手不足の状態であることに加え、更なる高齢社会の進展に対応するため、国を挙げて看護職員の確保対策が行われてきたが、有効求人倍率は2倍を大きく超える状況が続いている。また、このたびのコロナ禍では、新たなコロナ対応病床の確保やスピーディーなワクチン接種に向け、改めて看護職員の確保が極めて重要な状況になっている。

　看護職員の確保を図るため、平成27年から離職者は連絡先をナースセンターに届け出ることになっている。しかしながら約71万人と言われる潜在看護職員のうち届け出ているのは13万人程度と2割にも達していない。さらに届出があっても連絡がつかなくなっているという実態もある。

　また、潜在看護職員には復職に当たって日々進歩する技術や知識等に対する不安もあり、やりがいを感じつつも再就職をためらう傾向も多く見られる。再就職の支援として、その不安解消に向けた研修・相談事業が行われているが、幅広く受講・利用してもらうことで、ふだんから復職しやすい環境整備を更に推進する必要がある。

　加えて、退職経験のある看護師に退職理由を尋ねた厚生労働省の調査では、超過勤務が多い、休暇が取りにくい、賃金が安いなどの労働環境が理由に挙げられている。

　これらの課題への対策を進めることが、コロナ対応病床やワクチン接種体制の確保、また南海トラフ地震等の大規模災害時に即応可能な医療提供体制確保にもつながると考えられる。

　よって、国におかれては、離職等で看護職に従事していない方に対して定期的に届出を求めるなど、実効性のある看護職員の届出制度とするとともに、看護技術と医療知識の研修や相談等の支援を幅広く行うこと、また労働環境の改善など、潜在看護職員の再就職を促進するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月9日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　　　　様
財務大臣
厚生労働大臣
行政改革担当大臣
経済再生担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ