更新日：2022年3月24日

意見書 第78号

ワクチン接種に関する適切な財政措置を求める意見書
 

　令和3年2月17日から開始された新型コロナワクチンの接種については、4月12日からの数限定の高齢者への接種を経て、県内の市町においても高齢者向けワクチンの本格的接種が進められている状況である。

　総理からは、7月末までを念頭に希望する高齢者の接種を終えられるように取り組むとの方針が示され、東京、大阪に開設された国の大規模接種センターでの接種が進むとともに、各自治体に対して6月までの高齢者向けのワクチン供給量の全体像が示され、接種計画の前倒しが要請されている。

　県内の多くの自治体は接種計画の見直しを迫られており、医療関係者の確保など接種体制の整備について多くの課題を抱えている。

　よって、国におかれては、接種現場の実態に鑑み、社会経済活動の本格的な回復に向け、県民の期待が大きい新型コロナワクチンの円滑かつ迅速な接種体制の整備のため、下記事項について迅速に対応することを強く要望する。

記

1　大規模接種を実施する場合には、接種を担う人材を更に確保する必要があるため、国立病院や労災病院、社会保険病院、学校共済病院等に対しても、関係省庁から働きかけ、国においても必要な人材確保の支援を行うこと。

2　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による医療従事者派遣事業の取扱や大規模接種会場の設置費用の取扱については、接種体制整備上の課題に的確に対応できるよう、自治体の実情に応じ柔軟な運用を可能とすること。あわせて、地方負担が生じないよう必要に応じた追加策や十分な財源措置を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月9日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　　　　様
財務大臣
厚生労働大臣
行政改革担当大臣
経済再生担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ