更新日：2021年12月13日

意見書 第102号

中小事業者等の事業継続への支援強化を求める意見書

 

　新型コロナウイルス感染症は拡大と小康の波を繰り返しながら、いまだ収束せず、新たな変異株の出現のもと、第6波の感染拡大が懸念されている。

　2年に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大は、日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えている。事業者向けの給付金や支援金などが支給され、多くの中小業者は必死の経営努力を続けている。コロナ禍において厳しい経営環境に置かれている中小業者の経営や従業員の雇用を守る支援策の継続と抜本的拡充が求められている。

　国は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業復活支援金の給付を閣議決定した。内容は、事業収入が基準期間同月比 50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限 250 万円、個人事業主は上限 50 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付し、また、事業収入が基準期間同月比 30％～50％売上減少した事業者に対しては、法人は事業規模に応じて上限 150 万円、個人事業主は上限 30 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付するというものである。

　この事業復活支援金は、売上減少率の基準を従来の50％から30％に引き下げられ、これまでの月次支援金等と比較して対象者が拡大されるなど、コロナ禍で苦しむ事業者の経営を下支えするものであり、迅速かつ適切に給付される必要がある。また、雇用の継続のため、雇用調整助成金のコロナ特例の継続が必要である。

　よって、国におかれては、「新型コロナ禍でだれ一人取り残さない」支援策の構築のため、新型コロナ感染症の収束まで、下記事項に取り組むことを強く要望する。

記

1　事業復活支援金等の支援金について、迅速かつ適切に給付するとともに、要件緩和や支援金増額など支援強化を検討すること。

2　雇用調整助成金の特例措置をコロナ禍が収束するまで延長すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和3年12月13日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男