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更新日:2021年12月13日
孤立した妊婦の出産から自立までをワンストップで一貫して支援するための措置を求める意見書
予期せぬ妊娠で孤立し、頼る人や住む所がない女性の出産から自立までをワンストップで一貫して支援するための施設は、全国では神戸市、東京都豊島区、名古屋市の3ヵ所の民間施設と2ヵ所の行政機関が設置する施設の合計5ヵ所しかない。
令和2年度において、兵庫県助産師会が受けた「思いがけない妊娠SOS」での電話・メールによる相談件数は438件(うち兵庫県内からの相談が大多数)、また、令和2年9月1日に開設した兵庫県内の民間施設における「不安や悩みを抱える若年妊産婦等相談事業」では、24時間365日受付としたことで、相談件数は5,479件(うち兵庫県内に住所を有する方からの相談は987件)である。県外からも多数の相談が寄せられている状況から、相談支援への潜在ニーズは高いと考えられる。
予期せず妊娠した女性が一人で出産し、誰にも頼ることができずに、子供を遺棄してしまう事件も起きている。現在、妊娠、出産、産後におけるケア等、それぞれのケースに合わせて支援が行われているが、安心して出産し、傷付いた心を癒し、自立するまでをワンストップで一貫して支援する制度が我が国にはない。
よって、国におかれては、誰にも頼れず、予期せぬ妊娠で孤立した女性を支援するため、下記事項に取り組むことを強く要望する。
記
1 24時間365日相談事業を行う施設を各都道府県及び政令指定都市に設置すること。
2 孤立した妊婦が直面する宿泊、出産、保育、就職、自立等の課題をワンストップで一貫して支援するための法整備、施設の設置及び人材の育成を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年12月13日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣 様
財務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
孤独・孤立対策担当大臣
兵庫県議会議長 藤本 百男
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