更新日：2021年12月13日

意見書 第99号

コロナ禍での教訓を踏まえた自治体独自の感染症対策に係る一体的な連携体制構築への支援を求める意見書

　今回のコロナ禍においては、科学的根拠に基づかないまま予防に効果があるとした商品の買占めや、SNS（会員制交流サイト）を中心にワクチンに関するデマなどが出回った。正確な情報を伝え、その誤解を解くことが、感染対策を進める上で非常に重要となったことは記憶に新しい。また、国や自治体の実施する施策についても、科学的根拠があやふやなままイメージ先行で行われるものもあったものと思われる。

　このようなコロナ禍での教訓を踏まえると、今後の新たな感染症について、感染症情報の一元化、専門人材の育成、研究の分析・調査を先行的に行い、エビデンスに基づいて、住民に対して正確な情報を発信するとともに自治体への施策提言を行う、大学・試験研究機関、保健所等の行政機関、公立病院等の医療機関、産業界からなる自治体独自の一体的な連携体制の構築が必要である。このような連携体制が国の専門家会議と補完し合うことによって、感染症対策と情報発信はより効果的なものになると考えられるが、その構築については、国の財政的な支援が必要不可欠である。

　よって、国におかれては、自治体独自の感染症対策に係る一体的な連携体制構築に向け財政的な支援を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男