更新日：2021年12月13日

決議 第1号

北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を推進する決議

 

　1970年代から1980年代を中心に、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかとなり、政府は北朝鮮に対して拉致問題を提起し続けた結果、2002年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮は初めて拉致を認め、5名の拉致被害者の24年ぶりの帰国が実現した。

　しかしながら、残りの安否不明の方々については、いまだに北朝鮮当局から納得のいく説明がなされていない。日本政府はこれまでに、帰国した5名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定した。うち兵庫県関係者では有本恵子さん、田中実さんの2名が認定を受けている。さらに、いわゆる特定失踪者を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は873名にも上り、うち36名が兵庫県関係者である。

　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であるとして、政府は全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすとともに、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していくとしている。

　2006年6月「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が公布・施行された。同法は、拉致問題等の解決に向けた国の責務、拉致問題等の啓発を図る地方公共団体の責務、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12月10日～16日）の創設及び同週間での国・地方公共団体の啓発事業の実施等を定めており、政府では、小冊子やポスターの配布、拉致問題啓発映画やアニメの上映、各種研修会等への職員の派遣、中高生を対象とした作文コンクール、教員や教員を目指す大学生等を対象とした研修、北朝鮮向けラジオ放送、拉致問題啓発の舞台芸術公演等を行っている。

　今年12月18日、本県において、「拉致問題を考える国民のつどいin兵庫・神戸」が、政府拉致問題対策本部、兵庫県、神戸市の共催で実施されるが、これを契機に拉致問題啓発の更なる取組が望まれる。

　特に、昨今、拉致問題を知らない若者が増えていることから、アニメ「めぐみ」や、有本恵子さんをはじめとする兵庫県出身の拉致被害者等を題材とした兵庫県が製作する映像資料等を通じて、啓発を充実・強化することが求められる。

　本県議会は、拉致問題に対する県民の理解を深めるための啓発活動を更に進めることが、拉致被害者2名及び拉致の可能性を排除できない行方不明者36名を抱える本県の責務であると認識し、これからも全力を挙げて取り組んでいく。

 

　以上、決議する。

 

令和3年12月13日

 

兵　庫　県　議　会