更新日：2021年12月8日

請願 第56号

令和3年12月8日配付　 　

　健康福祉常任委員会付託

国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書提出の件

1　受理番号　第56号

2　受理年月日　令和3年12月1日

3　紹介議員　北　浜　みどり

4　請願の要旨

　コロナ禍において、今後も緊張感を持った徹底的な感染防止対策が必要である。国民の生命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制と、平時の医療提供体制は、車の両輪として何としても維持しなくてはならない。
　国民皆保険制度を敷くわが国において、医療関係者の人件費も含めた医業経営の実質的な原資となるものは診療報酬である。ここに十分な手当がなされなければ、国民に必要な医療・介護の提供体制構築の維持は困難である。
　医療機関が閉院した場合、一番困るのは地域住民の方々である。しかも、岸田政権が看護師の給与増を目指すのであれば、診療報酬における手当は不可欠となる。
　また、財務省は11月8日の財政制度等審議会で診療報酬全体のマイナス改定は「不可欠」と強調し、このまま財政主導の改革が進むと、医療現場は更に厳しさを増し、国民の生命・健康を守ることができない。
　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　超高齢・少子社会を迎える中、幸福な国民生活を将来にわたり送るために必要な医療・介護を安心して受けられるよう、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保すること。