更新日：2022年12月13日

意見書 第130号

自治体間連携の推進強化を求める意見書

 少子・高齢化や人口減少が加速する中、コロナ禍や頻発する大規模自然災害への対応等行政ニーズは増え、自治体が提供する行政の事務・サービス量は急増している。

 一方、県、市町とも行革による職員削減で、これまでのような行政サービスが提供できなくなるおそれがある。

 そのような状況の中、将来の地方公務員の成り手不足や大規模自然災害への対応に備えて、全国でも自治体間の業務共同化のほか、市町村から都道府県への事務の委託の実施、県と市町村が一体となって行政サービスを提供する取組、国・県・市集約型の庁舎の整備など、様々な自治体間連携が見られる。

 しかし、第32次地方制度調査会でも、都道府県には地域の変化、課題の見通しを市町と共有した上で、これまで以上にきめ細やかな補完、支援が求められると報告されるなど、更なる自治体間連携の推進が求められる。コロナ禍でも県や市町の縦割り、事務処理速度等における自治体間の格差等の課題が指摘された。こういった中、全国どの地域でも、持続可能で住民の利便性向上に資するサービスが提供できるような取組が必要である。

 よって、国におかれては、自治体間連携の推進強化に向けて、県と市町が補完し合って、行政サービスを提供する取組について、予算や人材確保等の支援策を講じることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和４年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　　様
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣

兵庫県議会議長　　小西　隆紀