更新日：2022年12月13日

意見書 第131号

子育て支援の更なる充実による少子化対策の強力な推進を求める意見書

 我が国における人口減少問題が深刻化する中で、2021年の合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下、出生数は過去最少となった。あわせて婚姻数も減少していることから、今後、更なる出生率・出生数の低下が見込まれ、少子化の流れに歯止めをかけることは喫緊の課題となっている。

 そのような中、令和5年4月に子ども関連施策を一元的に担う「こども家庭庁」が創設されることから、新たな体制のもと、人口減少社会の克服に向けて、子育て支援を更に充実し、少子化対策を強く押し進めていくべきときである。

 そのためには、若い世代の結婚・出産の希望を叶えられるよう、生活を支える補助制度等による経済的な負担の軽減が必要である。加えて、共働き世帯が増加していることから、男性も育児に参加し、男女ともに仕事と育児・家庭の両立が可能となるよう、子育てにかける時間が確保できる環境の整備が重要である。

 よって、国におかれては、子育て支援の更なる充実を図り、少子化対策を強力に推進されるよう、下記事項について強く要望する。

記

1　新婚家庭や子育て家庭に対する家賃補助、幼児教育・保育の無償化の拡充、子どもの医療費助成制度の創設など、結婚・子育てに係る経済的な負担の軽減を図ること。

2　短時間勤務や在宅勤務なども選択できる環境の整備を推進するとともに、子育てに係る休暇・休業などの就業制度の充実と制度利用の促進を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　                       様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）

兵庫県議会議長　小西　隆紀