更新日：2022年12月13日

意見書 第136号

豊かな学びのための少人数学級実現・教職員定数改善を求める意見書

 2021年の義務標準法の改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校にとどまることなく、中学校、高等学校での早期実施も必要である。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要である。萩生田元文部科学大臣も、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、30人学級や中学校、高等学校における少人数学級の必要性についても言及している。

 兵庫県内の、小学校・中学校・高校では年度当初から教員配置基準に満たない教員未配置が発生し、それに加え育児休業、病気休職者などの代替措置等が未充足であるなど、慢性的な教員不足により教材研究や授業準備に支障を来している。また、いじめ、不登校や別室登校、貧困、複雑な家庭環境など、問題が多様化・細分化し、より細やかな指導が必要とされている。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も教職員の多忙に輪をかけている。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員の増員や、教職員定数改善が不可欠である。

 こうした観点から、以下のことを強く求めるものである。

記

1　中学校での早期の35人学級並びに高校における少人数学級編制を実現すること。

2　学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、教職員の増員など教職員定数の改善を行うこと。

3　自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう、加配定数の削減は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和4年12月13日

衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣       様 
内閣官房長官 
総務大臣 
財務大臣 
文部科学大臣 

兵庫県議会議長　小西　隆紀